事業名：
【終了】情報システムに係る業務継続計画策定基礎調査事業
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企画部 情報政策課 行政情報化担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
4,463千円 |
0千円 |
4,463千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 4,463千円） 財源：単県
一般事業査定：
事業内容
概要
東日本大震災を教訓に、鳥取県では、県の業務継続計（ＢＣＰ）を２３年度末までに、さらに市町村、民間、病院・福祉施設などを含めたパッケージ的なＢＣＰを２４年度末までに策定する予定である。
行政の情報化が進んでいる現在、災害時における重要情報の消失や情報システムの停止等が大きな問題となっており、県のＢＣＰ策定に必要な基礎資料とするため情報システムの現状調査を行うものである。
なお、本調査結果をもとに、県のＢＣＰにおいて優先順位が高い業務に使用されているシステムの復旧方法など、対策を検討し、必要なシステム整備については平成２４年度当初予算等で対応する。
内容
県が利用する情報システムについて、以下のとおり調査を行う。
（１）事業費：4,463千円（委託料）
（２）調査項目
・機器設置場所及び状況（現場状況写真含む）
・設置施設の耐火、耐水、耐震性能
・システム及びネットワークの構成（サーバ・スイッチの台数、※ 冗長化の状況）
・システム及びネットワークの消費電力量
・無停電電源装置の有無
・非常用電源への接続状況
・バックアップの方法、頻度、保管場所（データ、システム）等
（３）調査方法：各システム管理者へヒアリング等の調査（専門知識を有した外部機関に委託）
（４）調査期間：平成23年8月〜10月末
※冗長化 予備のシステムを配置することによりトラブルに対し備えること。
終了の理由
調査完了のため
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,463 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
4,463 |
| 要求額 |
0 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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