当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:公安委員会費
事業名:

許認可取扱費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 5,770千円 37,816千円 43,586千円 4.7人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 5,770千円 37,816千円 43,586千円 4.7人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 4,229千円 40,739千円 44,968千円 5.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,770千円  (前年度予算額 4,229千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:5,770千円

事業内容

事業概要

古物営業、質屋営業、風俗営業、警備業等各種営業許可及び銃砲、火薬類等の許可に要する経費

<主な内容>

(1)銃砲刀剣類所持許可等取締法によるもの

      ア 法第5条の2及び第5条の5関係
        猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習委託 1,785千円(241千円)
      イ 法第5条の3関係  
        猟銃等取扱講習会の部外講師旅費・謝金 118千円(118千円)
      ウ 法第28条の2関係
        猟銃安全指導委員研修会旅費     67千円(67千円)
    (2)警備業法によるもの
      ア 法第22条関係
        警備員指導教育責任者講習会の部外講師旅費・謝金 1,410千円(1,410千円)
      イ 法第23条関係
        警備業直接検定の合同開催負担金 113千円(113千円)
    (3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律によるもの
      法第24条関係
        風俗営業管理者講習委託      497千円(500千円)
        (鳥取県防犯連合会を風俗環境浄化協会として指定しており、指定されたもののみに講習を委託できる。)
    ※( )内は前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 古物・質屋・風俗営業、警備業等の各種業務について必要な規制等を行い、もって犯罪や少年健全育成に障害を及ぼす行為等を防止するとともに、業務の適正化を促進する。

<取組>
(1)風俗営業管理者講習を鳥取県風俗環境浄化協会(鳥取県防犯連合会)に委託し、管理者に対して遵守事項や禁止行為等を周知している。
(2)警備員指導教育責任者講習を行い、警備業に関する知識の向上に努めている。また、警備員等に対する直接検定を行い、警備員の資質の向上に努めている。
(3)猟銃等取扱講習、年少射撃講習を行い、関係法令や銃の使用・保管等の取扱いを周知している。

これまでの取組に対する評価

<新制度の導入>
(1)各種営業許可については、法令に基づき申請者の要望にも配意しながら迅速・的確に推進した。
(2)銃砲行政については、銃砲刀剣類所持等取締法の改正(平成21年12月4日施行)による「猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習」及び「75歳以上の許可更新予定者等に対する認知機能検査」制度の適正な運用を推進した。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,229 0 4,229 0 0 0 0 0 0
要求額 5,770 0 5,770 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,770 0 5,770 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0