１ 事業の概要
県議会の広報に要する経費
２ 県議会における広報の取り組み状況
「県議会が何をしているのか分からない」との声が多く聞かれることから、県議会では議会の活動状況を積極的に広報すべく、新聞、テレビ、ラジオ、インターネットなど様々なツールを使い広報してきた。
これら広報については、議会改革推進会議の中で効果等を検証しつつ、議会広報のあり方を今日まで議論してきており、現在の広報体系となっている。
３ 議会改革推進会議での広報に関する議論
県議会に関する広報については、鳥取県議会改革推進会議において鋭意検討されてきたものであるが、平成２３年第１１回議会改革推進会議において広報に関する一定の考え方がまとまり、以下の方法により広報を推進していくこととなった。
項目 | 内容 | 検討結果 |
テレビ広報
（ケーブルテレビ） | 本会議の生中継及び録画放送を県内ケーブルテレビ局各社で視聴できるようにするための放送料。 | 継続 |
テレビ広報
（ハイライト番組） | 議会のしくみなどの解説を加えつつ、毎定例会の質問戦の内容を中心に「定例会ハイライト」を制作し、放映するもの。 | 廃止 |
| 新聞広報 | 定例会の質問戦を中心に記事の制作し新聞に掲載するもの。 | 廃止 |
| ラジオスポット | 定例会の開会及び閉会の告知放送。 | 廃止 |
| 会議録検索システム | 県議会ホームページで公開している会議録検索システムの保守委託。 | 継続 |
| 議会だより | 県議会の本会議質問戦、委員会の活動状況等を議会だよりとして広報するもの。新規に制作。 | 新規 |
○ケーブルテレビ中継
本会議の模様を開会から散会まで全てを視聴できるメリットあり。
○ハイライト番組
定例会閉会後１５日以内に放映されており、速報性に優れる。しかしながら、４５分という番組枠では議会の議論の内容を網羅できていない。また、紙面やホームページのように保存性がない。
○新聞広報
定例会閉会後１５日以内に掲載されており、速報性に優れる。しかしながら、１面という紙面枠では議会の議論の内容を網羅できていない。
○ラジオスポット
開会前広報、閉会後広報であり、他媒体の広報の内容とは異なるが、聴取率の面から効果に疑問。
○議会だより
県政だよりと同じく全戸配付することにより、県民の目に触れる機会は大きく増加。紙面のため保存性にメリットあり。定例会閉会後から約２ヶ月遅れで発行されるため、速報性にデメリットあり。
４ 所要経費
（１）議会だより発行に係る経費（14,332千円）
定例会の質問・答弁の結果、委員会活動報告などを掲載した「議会だより」を毎定例会後に発行し、全世帯へ配付するための経費。
(2)本会議ケーブルテレビ中継に係る経費（5,187千円）
県内各ケーブルテレビ会社を通じて本会議の模様を生中継及び録画放送するための経費。
(3)本会議録検索システムに係る経費（498千円）
本会議録検索システムの保守に係る経費。