事業名：
森林経営改善指導員配置・育成事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
農林水産部 森林・林業総室 県産材・林産物需要拡大室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
10,710千円 |
805千円 |
11,515千円 |
0.1人 |
| 計 |
10,710千円 |
805千円 |
11,515千円 |
0.1人 |
事業費
要求額：10,710千円 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
集約化による効率的な林業経営を進める人材を育成するため、各森林組合に森林経営改善指導員及び指導補助員を配置する。
２ 事業内容
○経営改善指導員及び補助員の経費を支援する
・各森林組合に森林経営改善指導員及び補助員を配置する。
・指導員及び補助員は森林組合職員を講師としたＯＪＴ研修により地元情報等を取得する。
・指導員及び補助員は、共に森林所有者の森林経営を支援するため森林経営計画の作成を推進する。
・指導員及び補助員は、共に森林所有者等に対し、集約化による効率的な林業経営を推進するため施業提案活動を実施する。
３ 必要経費（内訳）
事業費 １０，７１０千円
【経営改善指導員】
・講師に係る経費（OJT指導費）
７２０千円（5千円/日×4回/月×3人×12ヶ月）
【経営改善指導補助員】
・補助員経費（人件費・共済費含）
７，３５６千円（2,452千円/年×3人）
・補助員経費（旅費）
５１０千円(県内×10回×3人)
・補助員経費（研修費）
８４千円（外部研修×3人）
・補助員経費（需用費）
２４０千円（コピー代等×3人）
・講師に係る経費（OJT指導費）
１，８００千円（5千円/日×10回/月×3人×12ヶ月）
計 ９，９９０千円
合計 １０，７１０千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
緊急雇用対策の一環として、施業集約化の中心的人材を育成するため林業分野への新規雇用者の確保・育成に取組み、平成２１〜２３年度で団地化推進員配置・育成事業を実施、３年間で団地化指導員２名、団地化推進員１５名を育成した。
これまでの取組に対する評価
・国は施業集約化の中心的役割を担う森林施業プランナー育成を推進しており、鳥取県ででも人材が育成されつつある。
・施業の集約化等により、県内事業体の間伐・搬出の取組みは向上してきた。
・新たに森林経営計画に沿った施業提案をしていくため、更なる人材育成のための支援が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
1)県産材の供給量の拡大
2)低コスト木材生産の推進
関連する政策目標
1)未利用間伐材の搬出促進による木材供給量の増
2)木材生産基盤の整備
財政課処理欄
緊急雇用基金（予備枠）での対応とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
10,710 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,710 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |