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平成２４年度予算
６月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

県立福祉人材研修センター基金造成補助事業

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福祉保健部　長寿社会課　地域支え愛推進室　　

電話番号：0857-26-7158  E-mail：choujyushakai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 455千円 0千円 455千円 0.0人
計 455千円 0千円 455千円 0.0人

事業費

要求額：455千円 　　　財源：諸収入、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:455千円

事業内容

１　概要

　指名指定管理施設の委託料は、選定に際し公募施設のように競争が働いていないことから、たとえ指定管理者の自助努力により生じた余剰金であっても、その使途について公益性を確保し、一定の制限をかけることを、指定管理制度導入時に整理しているところです。

    　平成２３年度の県立福祉人材研修センターの委託料に係る余剰金については、県に全額返還させ、以下により算定された金額を指定管理者である鳥取県社会福祉協議会が、公益事業の実施や当該管理施設の運営に充当することを目的とした基金造成に助成するものです。

    【算定式】
    基金造成補助金額＝経営努力による余剰額（Ａ−Ｂ＋Ｃ）☓１／２
      Ａ：管理委託料余剰額
      Ｂ：外部委託業務等の複数年契約導入による請負差額（経営
        努力といい難い額）
      Ｃ：特別に配慮する額
        ※本来は県が行うべき修繕等を指定管理者が県と協議の上、緊急的に行っていた場合の額等）
    【補助事業の概要】
    （１）補助金名
      鳥取県立福祉人材研修センター基金造成事業補助金
    （２）交付先
      鳥取県社会福祉協議会
      （県立福祉人材研修センターの指名指定管理者）
    （３）補助内容
      鳥取県社会福祉協議会の定款に定める公益事業及び県立福祉人材研修センターの管理運営に充当することを目的とした基金造成について、鳥取県社会福祉協議会へ補助金を交付する。
    （４）基金による事業実施（事例：H23基金設置計画の概要）
      ＜定款に定める公益事業＞
      • 総合相談機能の充実
      • 高齢者の生きがい対策事業の充実
      • 社会福祉を目的とする事業を経営する者への支援及び調査研究
      • 鳥取流安心生活総合ネットワークの形成
        （生活支援を必要としている方々を守る仕組みの構築）
      ＜県立福祉人材研修センターの管理運営＞
      • 県立福祉人材研修センターの情報提供機能の充実・利用促進イベントの開催
      • 職員接遇研修の実施

２　補正要求額

補助金　４５５千円
（単位：千円）　
区　分
金　額
摘　要
平成２３年度委託料支払額
32,452
Ａ（既支払済額）
平成２３年度委託料実績額
30,116
B（当初協定分）
1,952
C（特別に配慮する額）（注）
32,068
D=B+C（実績額合計）
平成２３年度委託料余剰額
384
E=A-D
（単純余剰額）
2,336
F=A-B
（当初協定に基づく余剰額）
　経営努力といい難い額
1,426
G
補助額
455
(F-G)×1/2

    ※指定管理の範囲外となる介護実習室（２Ｆ）に係る１年分の光熱水費等の負担額（本来、県が負担すべき光熱水費等を指定管理者が負担していたもの。）

３　補正理由

　平成２３年度事業実績の確定にともない、早急に事業補助金を交付することにより、公益事業の実施による福祉施策の推進及び県立福祉人材研修センターの効率的な運営を図ることを可能とするものです。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜施設利用者数＞
［指定管理導入前］
　平成13年度　20,806人（年度中途から）
　平成14年度　34,248人
　平成15年度　32,728人
　平成16年度　36,790人
　平成17年度　37,471人（施設利用件数：1,423件）
［指定管理第１期：平成18〜20年度］
　平成18年度　37,100人（施設利用件数：1,295件）
　平成19年度　36,201人（施設利用件数：1,336件）
　平成20年度　49,157人（施設利用件数：1,615件）
［指定管理第2期：平成21〜25年度］
　平成21年度　47,650人（施設利用件数：1,872件）
　平成22年度　42,156人（施設利用件数：1,784件）
　平成23年度　46,534人（施設利用件数：1,999件）

＜管理委託費の状況＞
［指定管理導入前］
　平成13年度　15,584千円（実績、年度中途の委託）
　平成14年度　34,246千円（実績）
　平成15年度　32,478千円（実績）
　平成16年度　34,153千円（実績）
　平成17年度　34,350千円（実績）
［指定管理第１期：平成18〜20年度］
　平成18年度　32,084千円（実績）[協定書の額36,651千円]
　平成19年度　31,716千円（実績）[協定書の額36,651千円]
　平成20年度　31,295千円（実績）[協定書の額36,651千円]
［指定管理第2期：平成21〜25年度］
　平成21年度　26,377千円（実績）［協定書の額32,452千円］
　平成22年度　31,901千円（実績）［協定書の額32,452千円］
　平成23年度　32,068千円（実績）［協定書の額32,452千円］

＜これまでの取組み＞
　平成20年度の第2期指定管理者の選定に当たって、実績に応じた委託料とした。
●補助金実績の推移
平成19年度　4,568千円
平成20年度　2,392千円
平成21年度　3,929千円
平成22年度　2,446千円
平成23年度　1,258千円

これまでの取組に対する評価

・指定管理導入以前に比べ、指定管理者の経営努力等により、管理費用が節減されている。
・しかしながら、施設の老朽化にともなう軽費な修繕費用の増加や電気料金等の値上がり等により、経営努力だけでは経費節減は厳しい管理運営環境になりつつある。
・指定管理者の情報提供（ＨＰ、広報誌等）や利用促進イベント等により施設の周知が図られ、指定管理導入以前に比べ利用者数及び施設利用件数は増加傾向にある。
・当該補助金で造成された基金により、指定管理者が行っている公益事業の実施の円滑に寄与している。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 455 0 0 0 0 0 0 384 71

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 455 0 0 0 0 0 0 384 71
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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