事業名：
里地里山環境再生総合対策事業（里地里山再生地域モデル事業）
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生活環境部 公園自然課 自然環境保全
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
1,890千円 |
0千円 |
1,890千円 |
0.0人 |
| 計 |
1,890千円 |
0千円 |
1,890千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,890千円 財源：単県
一般事業査定：一部計上 計上額:300千円
事業内容
１．事業の概要
（１）里地里山再生地域モデル事業（平成24～25年度実施予定）
２．事業実施の効果
（１）モデル地区での取組を行い以下に掲げる項目の成果を実証
することで、今後の生物多様性地域戦略策定の基礎資料とするとともに、本事業の実施をきっかけとして里地里山の自然環境保全の取組を他地域に波及させることが期待できる。
◎里地里山における新たな価値の創造
◎森・里・川に配慮した生態系の保全
◎種の保存と野生動植物の保護管理
◎里山資源の有効活用と生物多様性の恵みに関する理解の浸透
◎多様な主体の参画による里地・里山づくりと地域の活性化
◎多様な人材の育成・ネットワークの形成
（２）集落等地域住民の里山林整備への意識向上を図り、多様な
里山林の再生、森林機能の向上及び里山資源の有効活用と地域の活性化につなげることで、地域の生物多様性が保全される。
３．要求内容
４．背景と目的
（１）背景（現状）
- 中山間地域の過疎化・高齢化などに起因する耕作放棄地や放置森林の増加
- 地域の人々の生活や生産活動によって育まれてきた自然環境や里山環境が喪失
- 猪、鹿の食害など野生鳥獣との軋轢拡大や希少野生動植物の減少といった、自然環境の変化が進行
- 八頭町船岡地区において上記課題の解消に向けた取組が動き始めておりその取組への支援が必要
- 大型捕獲柵は効率的な捕獲を行うのに有効な器具として有望視されているが、先進県で試験的な運用がなされており、県内では小規模な１例の他は本格的な設置例がない。
※「生物多様性国家戦略」、「生物多様性基本法」において都道府県は「生物多様性地域戦略」策定に着手することが求められている。
（２）目的
- 有機農業の推進、開発の抑制及び森林の適正管理を行い、地域農林産品の地産地消と資源の循環をすすめることで生物多様性の保全を図る。
- 集落周辺森林の継続的維持管理や里山林の再生などの地域特有の生物多様性を保全する取組を進め、地域における自然環境意識の醸成、地域のイメージアップ等を図るとともに「人と自然が共生する地域」を目指す。
- 特定の地域を選定してモデル事業を実施し、そこで確かめられた成果を新規事業の立ち上げにより県下の他地域に展開するとともに、地域戦略策定のための基礎データとする。
工程表との関連
関連する政策内容
○国際生物多様性年を踏まえ適切な動植物の保護・管理
○野生鳥獣の適切な保護管理の推進
関連する政策目標
○レッドデータブックとっとりの改訂と生物多様性地域戦略の策定検討
○被害防止と保護管理のバランスを図りながら、人と野生鳥獣の棲み分けによる共存を目指す。
財政課処理欄
里地里山再生計画全体での県・町・里づくり協議会の役割分担・費用分担が不明確であるため、県直営による大型捕獲柵の設置は認められません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,890 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,890 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
300 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |