事業名：
肉用牛肥育経営安定対策事業
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農林水産部 畜産課 肉用牛担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
50,330千円 |
0千円 |
50,330千円 |
0.1人 |
| 補正要求額 |
17,580千円 |
0千円 |
17,580千円 |
0.0人 |
| 計 |
67,910千円 |
0千円 |
67,910千円 |
0.1人 |
事業費
要求額：17,580千円 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:17,580千円
事業内容
１ 事業概要
肉用牛の枝肉価格が低落し、所得が低下した場合に補てん金を交付するため、生産者が負担する積立金の一部を県が補助する。
【積立金の概要】
補てん金の財源となる積立金は国３／４、生産者１／４（生産者積立金）の割合で基金造成する。
（国：独立行政法人農畜産業振興機構）
生産者積立金のうち、県１／３の割合を補助することによって、生産者の負担を軽減する。
【補てん金交付の仕組み】
農畜産業振興機構が四半期毎に生産費及び粗収益を調査し、算定する。粗収益が生産費を下回った場合に、その額の８割相当を補てん金として生産者に交付する。
２ 補正の理由
平成２４年度の本事業基金積み立て額が変更となり、交雑種および乳用種の積立金が大幅に増加するため。
【現行】 （単位：円）
品種
（比率） | 合計
（１） | 国
（３／４） | 生産者
（１／６） | 県
（１／１２） |
肉専用種 | ５２，０００ | ３９，０００ | ８，７００ | ４，３００ |
交雑種 | １００，０００ | ７５，０００ | １６，０００ | ８，３００ |
乳用種 | ７２，０００ | ５４，０００ | １２，０００ | ６，０００ |
【改正後（平成２４年度〜）】 （単位：円）
品種
（比率） | 合計
（１） | 国
（３／４） | 生産者
（１／６） | 県
（１／１２） |
肉専用種 | ５２，０００ | ３９，０００ | ８，７００ | ４，３００ |
交雑種 | １２０，０００ | ９０，０００ | ２０，０００ | １０，０００ |
乳用種 | １２０，０００ | ９０，０００ | ２０，０００ | １０，０００ |
３ 要求額
１７，５８０千円（＝（１）＋（２））
（１）交雑種：２，３８０千円
（県積立金単価増額部分）×（H24当初予算時頭数）
＝（１０，０００円（改正後）−８，３００円（現行））×１，４００頭
＝１，７００円×１，４００頭
＝２，３８０，０００円
（２）乳用種：１５，２００千円
（県積立金単価増額部分）×（H24当初予算時頭数）
＝（１０，０００円（改正後）−６，０００円（現行））×３，８００頭
＝４，０００円×３，８００頭
＝１５，２００，０００円
４ 事業の目的・背景・効果等
１．肥育経営は、素牛購入費及び肉牛販売価格の変動が大きく、また、出荷までの飼養期間が長いことから、所得が不安定であるために、所得補償制度が不可欠であり、そのために作られた制度である。
２．近年、子牛価格や飼料の高騰により肥育経営の生産費が大幅に増大しており、国内経済の不況や、口蹄疫による輸出停止により国内産牛肉の需要が少なくなり、肉牛販売価格の低落も続いているために、現状の肥育経営の所得では再生産ができない状況である。
３．平成１９年度より乳用種、交雑種、平成２０年度より肉専用種の補てんが始まり、平成２２年度、２３年度においても３品種とも補てんがあり、肥育農家の収益性の低下が顕著である。
４．生産者積立金の一部を県が補助することで、肥育農家の負担を軽減し、経営を支える必要がある。
５．平成１３年９月の国内初のＢＳＥ発生時には、肥育経営の維持に大きな効果があった。所得の低下が続いている現在においても同様の効果がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組状況＞
生産者積立金の１／３部分を県が補助することで、肥育農家の負担を軽減してきた。
H22年度概要
（１）積立頭数
肉専用種２，４２７頭
交雑種 １，２８７頭
乳用種 ２，７１７頭
（２）県費部分の積立金額
肉専用種１６，１４０千円
交雑種 １１，９０５千円
乳用種 １３，５８５千円
（３）補填金額（国、県、生産者の積立金による基金を財源）
肉専用種 ６２，５９７千円（３，１８８頭）
交雑種 ７８，１６９千円（１，８０７頭）
乳用種 ２０７，０５２千円（３，６１３頭）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・景気低迷の影響により、牛肉の消費が落ちこみ、牛肉の枝肉価格が平成２０年度以降低下し、肥育農家の経営を悪化。
・所得補償制度として平成１１年度に創設され、平成１３年度のBSE時にも当制度による肥育農家の経営安定化に役立っている。
・原発事故による汚染稲わらの問題や牛肉から暫定基準値以上の放射性セシウムが検出されたことなどにより、肥育農家の経営悪化は著しく、当制度による所得補償制度は県内畜産業維持のために極めて重要であると認識。今年度7月からは補填金の毎月交付が行われている（１２月契約分までの暫定措置）。
・現在、約１００戸の肥育農家中、約８０戸が参加している制度であることから、事業効果も十分にあると分析
工程表との関連
関連する政策内容
子牛生産頭数・肉牛出荷頭数の増加や高価格販売による「和牛王国鳥取」の復活
関連する政策目標
平成３０年の目標数値 子牛出荷頭数（４，０００頭）、肉牛出荷頭数（５，０００頭）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
50,330 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50,330 |
| 要求額 |
17,580 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,580 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
17,580 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,580 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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