みんなでやらいや！「わが町」支え愛活動支援事業

○この取組に対して、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）の配置等によりバックアップする市町村社会福祉協議会や県社会福祉協議会に対して支援するとともに、地域福祉力の向上に向けた体制の整備を図るものである。

※ 当事業による「わが町」とは、

住民自治を行うための意思決定機関（総会、役員会等）を有し、それに基づく活動や予算を確保されている最小単位の区域をいう。
（地域により、自治会、町内会、公民館、地区、集落、部落と称される範囲）

○昨年3月に発生したの東日本大震災により多くの被害者（死者、行方不明者は約2万人）を受け、県・市町村とともに災害時や緊急時における障がい者や独居高齢者等の援助を要する者への対策が喫緊の課題として認識されている。
○災害時には、行政は即時に対応できず、共助といわれる隣近所の住民（民生委員・児童委員、自主防災組織等も含む）による安否確認、避難の声かけ、避難所までの誘導などが最も効果的である。

【平常時の見守り、住民生活の課題への対応】
○一昨年、「消えた高齢者問題」としてクローズアップされ、「無縁社会」の広がりに見られるように、地域の中での人間関係や家族の絆が薄れ、誰にも相談できず支援を受けないまま孤独死されるケースや年間3万人を超える自殺、経済的貧困の広がりとも相まって生活保護に頼らざるを得ないケースの増加、また、引きこもり、児童虐待など地域では多くの課題などが発生している。
○こうした地域住民の困りごとに対し、地域の問題として捉え、顔の見える「わが町」の範囲内で助け合いのネットワークを構築することで、ケースの深刻化を防ぎ、早い段階で適切な専門家や行政機関につなぐことが求められる。