現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 商工労働部のとっとりバイオフロンティア動物飼育支援事業
平成24年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

とっとりバイオフロンティア動物飼育支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 産業振興総室 産学金官連携室  

電話番号:0857-26-7242  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 25,681千円 805千円 26,486千円 0.1人
補正要求額 9,898千円 0千円 9,898千円 0.0人
35,579千円 805千円 36,384千円 0.1人

事業費

要求額:9,898千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:9,898千円

事業内容

1 事業の概要

鳥取大学で独自に開発された染色体マウスの基礎研究、検証利用を推進するため、とっとりバイオフロンティアに入居する大学、企業が、染色体マウスを安価に利用できるよう、動物飼育施設運営、マウス評価支援に関する補助を行う。


    〔マウス生産支援補助〕
     まだ染色体マウスの有用性の評価が定まっておらず、生産費用を販売価格へ転嫁することは困難な状況にあることから、当面、低廉な価格で提供することで、染色体マウスに関する有用なデータを蓄積し、企業が染色体マウスの有用性の認知を促進するため、マウス生産に係る経費の補助を行う。
    (H22年度から継続)

2 補正要求内容

補助対象者の増加に伴う補助金の増額

○これまでの状況
 鳥取大学で研究が進められている染色体工学技術により開発されたマウス(以下「染色体マウス」という。)の実用化を促進するため、鳥大発バイオベンチャー企業に対し、同マウス生産経費の一部を補助しているところ。

○新たな鳥大発バイオベンチャー設立
 平成24年3月に新たに設立された鳥大発のバイオベンチャー企業に対し、従来の企業と同様に、染色体マウスの生産経費の一部を補助するため、補助金の増額を行う。

・染色体工学技術によるマウスについて


新企業

従来の企業

基盤となる技術

鳥取大学の染色体工学技術

作成するマウス

・創薬評価発光マウス
・食品評価発光マウス

・ヒト型薬物代謝マウス

マウスの特徴

※生きたまま「光」により毒性や薬の効き方等の効果が観察できる。

※医薬品等の代謝機能がヒトと同じ反応を示す。

3 補正要求額

9,898千円

・積算根拠
 マウス生産支援補助金
14,847千円(補助対象経費)×2/3(補助率)=9,898千円

<参考>
マウス生産支援補助金の内容
・補助対象者:マウス生産企業
・補助対象経費:マウス生産に係る人件費、消耗品、ケージ使用料等
・補助率:2/3

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・「とっとりバイオフロンティア設置覚書」の締結(H21.5)
 産学官の関係機関により、とっとりバイオフロンティアを拠点として、新産業創出や県内産業の高付加価値化を目指すための協力、支援、連携を確認する覚書を締結。

・地域産学官共同研究拠点整備事業に採択(H21.12)
 とっとりバイオフロンティアにおける研究設備等の整備財源として、(独)科学技術振興機構の拠点整備事業に採択。

・とっとりバイオフロンティア推進室の設置(H22.2〜)
 (財)鳥取県産業振興機構にバイオフロンティア推進室の設置、専門職員の配置を行い(H22.2〜)、とっとりバイオフロンティアを拠点とする事業化方策の検討や入居企業確保のための訪問など、ソフト面での事業推進の体制を整備。

・地域イノベーションクラスタープログラムの採択(H22.6)
 これまでに鳥取大学の有するヒト人工染色体工学等の技術をベースにした研究事業(文部科学省、都市エリア産学官連携促進事業(一般型、H18〜H20))を実施。
 この研究成果を活かして、ヒト人工染色体工学技術(ヒト型遺伝子マウス、食品等の機能性評価システム)の実用化研究を行う財源として、文部科学省の産学官共同研究事業に採択。

・とっとりバイオフロンティア施設の整備(H23.4)
 健康食品関連企業等6団体が入居し鳥取大学と共同研究実施(H24.4月現在)

これまでの取組に対する評価

・都市エリア産学官連携促進事業(文部科学省)等を通じて、産学が連携して地域産業に貢献する技術を開発する体制の基礎が形成された。

・さらに、とっとりバイオフロンティアの整備により、県内にバイオ産業の集積を形成するためのハード面での基盤は整った。

・バイオ産業の集積の形成のためには、同施設のバイオ分野の研究開発や事業化の支援、専門人材の育成等の機能を、産学官が連携して十分発揮させることが不可欠。

工程表との関連

関連する政策内容

染色体工学技術等を活用したバイオ関連産業の創出等

関連する政策目標

研究開発成果を活用した事業化(事業化件数1件/年)


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 25,681 0 0 0 0 0 0 0 25,681
要求額 9,898 0 0 0 0 0 0 0 9,898

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,898 0 0 0 0 0 0 0 9,898
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0