１ 事業概要
近年の社会経済情勢の変化に対応して、地域の実情に応じた地域防災体制を整備するため、平成２３年度に実施した「鳥取方式の地域消防防災体制検討事業」を踏まえ、地域防災力の向上を推進する。
２ 事業内容
東日本大震災の発生により地域住民を含めた市町村レベルでの防災意識が高まっている今のタイミングでしか事業効果を発揮させることができない。
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１０年後を見据えた地域防災力向上に向けた取り組みを推進するため、市町村が実施する次の事業に対し支援を行う。
○内 容
市町村における中長期防災体の見直しや再編計画の策定に対する支援
○補 助 率 ２／３
○上 限 額 １市町村１，０００千円
○実施年度 平成２４〜２５年度
※事業の緊急性や強力な政策誘導を図ることが必要なため、交付金とは別立ての事業等とする必要がある。
３ 要求額
５，０００千円
４ 検討委員会による取りまとめ内容
鳥取方式の地域消防防災体制検討事業として、将来的な自主防災組織、消防団等の役割を踏まえた地域防災体制の方向性について、検討員会により取りまとめを行った。
【取りまとめ内容】
消防団や自主防災組織の活動内容等地域ごとに実情が異なること等もあり、防災力を向上させるための多くの対策が提案され、市町村による市町村による選択肢を広げることで、地域全体の防災力を高める内容が提示された。
（課題）
鳥取方式の地域消防防災体制の構築は、検討員会で提示された対策の実施による着実な積み上げと、１０年後を目指した中長期的な戦略的対策の実施の両軸が必要であり、将来的に過疎・高齢化が進む社会特性をふまえた中長期的な戦略に基づく取り組みを具体化していく必要がある。