事業名：
地域バス交通等体系整備支援事業（H24年度分）
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企画部 交通政策課 総合交通政策担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
443,285千円 |
12,069千円 |
455,354千円 |
1.5人 |
| 補正要求額 |
3,071千円 |
0千円 |
3,071千円 |
0.0人 |
| 計 |
446,356千円 |
12,069千円 |
458,425千円 |
1.5人 |
事業費
要求額：3,071千円 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,071千円
事業内容
１ 概要
地域バス交通等体系整備支援事業のうち、国の補助対象となっている広域的な生活交通路線を運行するバスの導入のために必要となる事業費として減価償却費と金融費用を補助。
２ 事業の効果
広域的な路線は、利用者の減少により赤字運行が続いており、国、県、市町村が運行費を支援。
このような中では、車両が老朽化しても事業者独自で更新することは困難。
このため、ノンステップバス等高齢者や障がい者にやさしいバリアフリー対応車両への更新を進めることで、バスの利用者増を図り、経営改善に繋げる。
３ 補正概要
県は、国と協調してバスの導入に係る減価償却費、金融費用を5年間かけて補助。
減価償却方法については、定額法と定率法のどちらを選択するかで各年度の償却額が違ってくるが、補助対象事業者が平成24年度の導入方法を変更したことに伴い導入初年度の減価償却費が増加したもの。
内訳（バス運行対策費補助金（車両減価償却費等））
区 分 | 予算額 | 平成24年度分
導入方法（台数） | 減価償却方法 |
変更前 | 41,373千円 | リース（5台） | 定額法 |
分割払い （5台） | 定率法 |
変更後 | 44,444千円 | 分割払い（10台） | 定率法 |
補正額 | 3,071千円 | − | − |
＜補正額算出根拠＞
変更前減価償却額（定額法）
1台当たり補助額（ａ）
＝補助対象限度額÷耐用年数×償却期間÷12月×補助率（1/2）
＝15,000千円÷5年×5月÷12月×1/2＝625千円
変更後減価償却額（定率法 ２００％定率法）
1台当たり補助額（ｂ）
＝補助対象限度額×償却率（2÷耐用年数）×償却期間÷12月×補助率（1/2）
＝15,000千円×（2÷5）×5月÷12月×1/2＝1，250千円
補正額
＝減価償却額の差（（ａ）−（ｂ））×導入台数＋金融費用の差
＝625千円×5台＋△54千円
＝3,071千円
（金融費用は試算による数値）
３ 補正内容
バス運行対策費補助金（車両減価償却費等）
運行費補助とは別に国庫補助路線を運行する車両の導入に係る減価償却費、金融費用を一定の限度額内で協調補助
（補助率）国１／２、県１／２
（対象車両）２４台
（Ｈ２３以前導入分１４台、Ｈ２４導入予定分１０台）
（限度額の内容）
車両償却費 | 超低床車両
（ノンステップバス） | １両あたり補助限度額
15,000千円 |
| 低床車両
（ワンステップバス） | １両あたり補助限度額
13,000千円 |
| 低床車両（小型）
（ワンステップバス） | １両あたり補助限度額
12,000千円 |
金融費用 |  | 車両の取得に係る借入について、その金利負担を考慮
【金利：２．５％】（補助対象事業者の平均借入利率） |
県は国の地域公共交通確保維持改善事業に国と同額以下を協調補助。
工程表との関連
関連する政策内容
地域の実情・ニーズに応じた生活交通体系の確保
関連する政策目標
地域の実情・ニーズに応じた生活交通体系の確保
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
443,285 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
443,285 |
| 要求額 |
3,071 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,071 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,071 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,071 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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