事業名：
エネルギーシフト加速化事業（再生可能エネルギー導入モデル整備）
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生活環境部 環境立県推進課 エネルギーシフト戦略室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
69,944千円 |
0千円 |
69,944千円 |
1.4人 |
| 補正要求額 |
7,386千円 |
805千円 |
8,191千円 |
0.1人 |
| 計 |
77,330千円 |
805千円 |
78,135千円 |
1.5人 |
事業費
要求額：7,386千円 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,173千円
事業内容
１ 事業内容
再生可能エネルギー導入モデル整備
県立農業大学校に、太陽光発電、木質バイオマス、地中熱を活用した、中山間地域の小規模分散･自立型エネルギー供給システムのモデル施設を整備する。
内 容 | 要求額
（千円） | 財源 |
| 実施設計（委託料） | 7,386 | 単県 |
【実施設計の対象施設】
（１）管理棟ブロック
（２）野菜・花き科ブロック
|
２ 補正要求の理由
２−１ 理由
平成２３年度６月補正予算で、業務委託（業務期間３月１９日まで）により基本計画作成と基本設計を行い、概算事業費を算出したため。
２−２ 補正の内訳
区 分 | 予算額 | 財源 |
|
１ 現計予算額
（１）再生可能エネルギー活用事業の
事業可能性調査支援 【18,000千円】
（２）非住宅用太陽光発電システム導入支援
【33,500千円】
（３）県有施設太陽光発電導入 【6,132千円】
（４）家庭用燃料電池導入促進 【12,000千円】
（５）木質バイオマス利用促進 【312千円】 | 69,944 | 単県 （繰入金 6,000千円） |
２ 今回補正額
（６）再生可能エネルギー導入モデル整備 | 7,386 | 単県 |
合 計 | 77,330 |  |
３ 目的･背景
３−１ 目的
以下の目的を持った県内普及のモデル施設とする。
○地域に賦存する再生可能エネルギーの導入拡大。
○災害時の安全保障、エネルギー効率等の面から、大規模集中型から小規模分散・自立型のエネルギー供給システムへの転換。
○地域のエネルギー自給率の向上、温暖化防止、地域の産業振興。
３−２ 背景・経緯
○エネルギーシフトの必要
○２２年度に実施した「スマートタウン推進可能性調査事業」（総務省補助、県実施）により、再生可能エネルギーの賦存量、利用可能量を把握したところ。
○２３年度（６月補正）に「再生可能エネルギー導入モデル事業」として、市街地、中山間地、温泉地の各モデルの基本計画･基本設計を行ったところ。
財政課処理欄
自立型太陽光発電システムは本事業でモデルとして取り組む必要性が認められません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
69,944 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,000 |
63,944 |
| 要求額 |
7,386 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,386 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,173 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,173 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |