事業名：
薬剤師確保対策促進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 医療指導課 薬事担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
750千円 |
1,609千円 |
2,359千円 |
0.2人 |
| 計 |
750千円 |
1,609千円 |
2,359千円 |
0.2人 |
事業費
要求額：750千円 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:514千円
事業内容
事業内容
鳥取県と鳥取県薬剤師会が連携し以下の事業を行うため、鳥取県薬剤師会へ補助を行う。
（補助率：１／２）
① 本県出身学生や県外就業者向けのＵターン増加対策を行う
・ Ｕターン就職・Ｉターン就職者を掘り起こすためチラシを薬学部設置の大学に配付
・ 薬剤師会幹部による大学ガイダンス等での説明
② 未就業者の復職支援
・ 有資格未就業者の復職支援プログラムの作成：学生実務実習への一部参加や別に機会を設けた実習の制度化 等
・ 未就業者の登録・雇用希望の薬局等とのマッチング支援
積算根拠
区 分 | 所要額 | 摘 要 |
| チラシ配布 | 445,000円 | 3,000枚/2回 |
| 大学訪問 | 360,000円 | 3人、5府県 |
| 未就業者支援プログラムの作成・実施 | 620,000円 | 学生実務実習は11週27万円が標準 |
| 未就業者登録・紹介制度 | 75,000円 |  |
計 | 1,500,000円 | |
○ 要求額：750千円（所要額 1,500千円×１／２）
事業期間
平成24年度～28年度の５年間
・ 奨学金のように最短６年後に効果が出る施策ではなく、短期的に効果が見込まれる施策を行う必要がある。
背景・目的
① 現時点で約4割の薬局、病院に不足感あり。（24年1月1日時点調査）
採用希望人数の累計（パート、正規職員を問わず）：145人（うち薬局117人）
② 県内薬剤師の状況
1，071人（うち薬局・医療施設の従事者872人：男316人、女556人）
薬局・医療施設の従事者割合：全国71.5％・・鳥取県は81.4％ → 県内薬剤師の内２割弱は、未就業者か事務職等に従事している者
（子育て中の女性や子育期間終了後ブランクがあり未就業のままの者が多いと推定）
③ 平成22、2３年３月試験では薬学部6年生化の影響で合格者が平年より大幅減
④ 山陰には薬学部がないため県外就職者も多く、以前から全国平均以上に不足感が強い。
⑤ 今までの業界紙の論調では、「全国的には今後数年は不足状況が続くが、その後は薬学部定員増の効果によりいずれ薬剤師過剰時代が到来する」といわれていたが、「当面過剰時代は来ないのではという」様に変化
特に、山陰地方ではしばらく不足状況が続くと思われる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
薬剤会において薬学部設置の大学に求人情報提供及び無料職業紹介所「社団法人鳥取県薬剤師会薬剤師無料職業紹介所」を平成１２年１１月から開設し、就職先を紹介
これまでの取組に対する評価
十分とは言えず、かつ、薬剤師の復職支援策などが県内では行われていなかった。
工程表との関連
関連する政策内容
薬剤師の確保
関連する政策目標
薬局等の適正な医療の確保
財政課処理欄
今年度については以下のとおり計上しますが、今後については、当面事業期間の設定は行わず、その都度、事業の必要性を判断することとします。
○チラシ配布
１回分のみ計上（１回は自主財源で実施済み）
○未就業者支援プログラムの作成・実施
薬局等への実習委託単価については、学生実務実習並とします（２５千円／週）。
○未就業者登録・紹介制度 計上
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
750 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
514 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
514 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |