(1)背景
・東日本大震災において、行政機関自身の被災に伴う機能 不全や対応の遅れが発生したことを受け、行政機関におけるBCP(業務継続計画)策定の必要性が高まってきている。
・BCPの運用においては、非常時に優先して実施すべき業務のプロセスや必要資源(人員・資機材等)を平常時に分析し、災害等の発生時に、県全体でこれらの資源の配分調整を行ったり、外部への応援要請を判断したりという対応を迅速に行う必要がある。
・鳥取県では、平成23〜24年度にかけて、県、市町村、医療・福祉、企業の各主体が連携した鳥取県版BCPを策定する。
(2)目的
・大規模災害時に、県庁舎や庁内LANが使用できなくなった場合でも、BCPを迅速に運用するため。
・今後、現在は発災初期のみとしている業務分析の対象期間を発災3か月後まで拡大する予定であり、集計、分析を効率化するため。