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平成24年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:

職員安否確認システム・県庁業務継続計画(BCP)運用支援システム開発事業

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総務部 業務効率推進課 業務改善担当  

電話番号:0857-26-7612  E-mail:gyoumukouritsu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 5,232千円 805千円 6,037千円 0.1人
5,232千円 805千円 6,037千円 0.1人

事業費

要求額:5,232千円    財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

 平常時に入力した鳥取県庁BCP(業務継続計画)に係る業務分析データ、職員参集データが、庁内LAN等が使用できない非常時でも、人員等の必要な業務資源の配分調整が迅速に行えるよう、VPN(ヴァーチャル・プライベート・ネットワーク)を活用したWebシステムの開発を委託し、導入を図る。


     また、このシステムを導入することにより、本年度にBCPを策定する地方機関の業務分析作業及び本庁におけるPDCAサイクルによる継続的な見直し作業の効率化、省力化も図ることができる。

     なお、県庁内の他の情報システムに係る対策については、平成24〜25年度にかけて、全庁的に検討していく予定。

2 要求内容

(1)県庁BCP運用支援システム開発
    ・民間事業者にシステムの設計、開発、テストを委託する。
    所要経費 4,620千円

(2)県庁BCP運用支援システム運用
    ・県庁以外にレンタルサーバーを置くことでデータの喪失等を防ぐため、鳥取県クラウドサーバを使用したホスティングサービス使用、システム設定、保守の年間委託を行う。
    所要経費 612千円

(参考)

    ■BCP(Business Continuity Plan)
    業務継続計画。自然災害や事故、感染症の流行など、企業活動を拒む障害に直面した際に、損害を最小限に抑えながら事業を継続するため、限られた人員や施設で目標時間内に業務を再開させるためにあらかじめ定めておく計画のこと。

    ■VPN(Virtual Private Network)
    従来の専用回線に代わり、セキュリティ技術の進歩により、同じ帯域を使った通信網で、あたかも従来の専用回線のようにLAN間を結ぶ等の技術

    ■ホスティングサービス
    自社施設のインターネットに接続された情報発信用のコンピュータ(サーバ)の機能を、遠隔から顧客に利用させるサービス。顧客が自前の設備などを持たずにインターネット上で情報やサービスを配信するのをサポートする。

    ■鳥取県クラウドサーバ
    庁内で個別に調達・管理されていた業務システムに使用するサーバの機能を、情報政策課が調達したクラウドサービスにより提供する取り組み。サーバの一元管理を行なうことにより、サーバ調達コストの削減、セキュリティレベルの向上・均質化が見込まれる。


3 背景・目的

(1)背景

・東日本大震災において、行政機関自身の被災に伴う機能 不全や対応の遅れが発生したことを受け、行政機関におけるBCP(業務継続計画)策定の必要性が高まってきている。

・BCPの運用においては、非常時に優先して実施すべき業務のプロセスや必要資源(人員・資機材等)を平常時に分析し、災害等の発生時に、県全体でこれらの資源の配分調整を行ったり、外部への応援要請を判断したりという対応を迅速に行う必要がある。

・鳥取県では、平成23〜24年度にかけて、県、市町村、医療・福祉、企業の各主体が連携した鳥取県版BCPを策定する。

(2)目的
・大規模災害時に、県庁舎や庁内LANが使用できなくなった場合でも、BCPを迅速に運用するため。

・今後、現在は発災初期のみとしている業務分析の対象期間を発災3か月後まで拡大する予定であり、集計、分析を効率化するため。

4 スケジュール(案)

   時 期          内   容
H24.7月システム開発着手
H24.8月システム試験稼働
H24.8月本庁BCPデータ入力
H24.8〜9月地方機関BCPデータ入力
H24.10月システム開発完成

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県庁BCP(本庁版)を平成23年度に策定。
業務分析は、発災当初1週間以内の非常時優先業務についてのみ実施。

これまでの取組に対する評価

・県庁BCP(本庁版)は、他主体のBCPに先行して策定したところ。
市町村、医療・福祉、企業などの他主体のBCPとの整合、調整を図っていく必要がある。

・地方機関のBCP作成支援を行うとともに、訓練等を通じた本庁版の見直しを図る必要がある。


工程表との関連

関連する政策内容

県庁事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の作成

関連する政策目標

東日本大震災の教訓に基づき、被災地の復旧・復興を早期に行うための県内BCP作成の一環として、県庁のBCPを作成し、災害時において早期に業務を再開する。


財政課処理欄


 費用対効果及び災害発生時の可用性の面で、本業務のシステム化は妥当ではないと判断しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 5,232 0 0 0 0 0 0 0 5,232

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0


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