職員安否確認システム・県庁業務継続計画（BCP）運用支援システム開発事業

　また、このシステムを導入することにより、本年度にＢＣＰを策定する地方機関の業務分析作業及び本庁におけるPDCAサイクルによる継続的な見直し作業の効率化、省力化も図ることができる。

　なお、県庁内の他の情報システムに係る対策については、平成24〜25年度にかけて、全庁的に検討していく予定。

・民間事業者にシステムの設計、開発、テストを委託する。
所要経費　4,620千円

・県庁以外にレンタルサーバーを置くことでデータの喪失等を防ぐため、鳥取県クラウドサーバを使用したホスティングサービス使用、システム設定、保守の年間委託を行う。
所要経費　612千円

・東日本大震災において、行政機関自身の被災に伴う機能　不全や対応の遅れが発生したことを受け、行政機関におけるＢＣＰ（業務継続計画）策定の必要性が高まってきている。

・ＢＣＰの運用においては、非常時に優先して実施すべき業務のプロセスや必要資源（人員・資機材等）を平常時に分析し、災害等の発生時に、県全体でこれらの資源の配分調整を行ったり、外部への応援要請を判断したりという対応を迅速に行う必要がある。

・鳥取県では、平成23〜24年度にかけて、県、市町村、医療・福祉、企業の各主体が連携した鳥取県版ＢＣＰを策定する。

（２）目的
・大規模災害時に、県庁舎や庁内ＬＡＮが使用できなくなった場合でも、BＣＰを迅速に運用するため。

・今後、現在は発災初期のみとしている業務分析の対象期間を発災３か月後まで拡大する予定であり、集計、分析を効率化するため。