事業名：
共同受注促進支援モデル事業
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商工労働部 産業振興総室 新事業開拓室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
45,000千円 |
805千円 |
45,805千円 |
0.1人 |
| 計 |
45,000千円 |
805千円 |
45,805千円 |
0.1人 |
事業費
要求額：45,000千円 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:20,000千円
事業内容
１ 事業の概要
県内製造業の共同受注の推進を図るため、協同組合等県内中小企業グループが、販売力・製品開発力などの経営資源を相互に活用しての受注拡大に向けた取組を支援する。
２ 事業の背景、ねらい
・円高、三洋ＣＥの事業再編、エネルギーコスト高により、製造業を中心に製造拠点が新興国にシフト。下請を中心とする個々の企業の生き残り戦略は喫緊の課題と認識。
・また、中小企業が得意とする高度な単工程の技術ではなく、複数の工程を経た部品、半製品を発注者側が求める傾向が強くなっている。
・こうした中、特に県東部地域は弱電関係の加工・製造業が集積した立地特性、強みがある。
・経営資源に制約がある中小企業では、立地特性や個々の企業の強みを活かしながら、他企業との組織化・集団化によるネットワークを組むことで、不足資源を相互に補完しつつ、技術、生産・販売、人脈・情報共有、産学官連携の取組を強化しながら、受注機会を確保、研究開発の実効を高めることが可能。また、複数企業が関与する共同受注は、経済の連鎖、好循環を生むなどのメリットが大きい。
３ 支援の内容
（１）支援対象
共同受注を目指す組合又は組織化を前提としたグループ
（２）支援チームの構成機関と役割分担
ア 組合が取り組む場合
○鳥取県中小企業団体中央会が事業運営支援（人材育成）
・（公財）鳥取県産業振興機構（販路開拓、人材育成）
・（地独）鳥取県産業技術センター（研究開発の技術的支援）
・県（運用・管理）
↓
[共同受注の安定化]
イ グループが取り組む場合
○（公財）鳥取県産業振興機構がグループを束ねて統轄
（事業運営、販路開拓、人材育成など）
・（地独）鳥取県産業技術センター（研究開発の技術的支援）
・県（運用・管理）
↓ 軌道に乗り始めて
・鳥取県中小企業団体中央会が組織化支援
↓
[組織化、共同受注の安定化]
（３）支援内容
組合・グループがチームの支援を受けながら取り組む次の事業に要する経費を助成する。
区分 | 補助金額上限 | 補助率 |
| 人材育成事業 | 2,000千円 |  |
| 研究開発事業 | 10,000千円 | ２／３ |
| 販路開拓事業 | 3,000千円 | |
４ 予算要求額等
・事業名：共同受注促進支援モデル事業補助金
・補助率：２／３
・補助事業実施期間：最長２４か月
・要求額：１組合・グループ当たりの補助金額上限
@15,000千円×3件＝45,000千円
工程表との関連
関連する政策内容
産業振興機構との連携による県内中小企業の販路開拓等への支援
関連する政策目標
販路開拓活動の活発化、展示会出展企業の商談成立割合の増加
財政課処理欄
１組合・グループ当たりの補助金額上限を１千万円、補助率１／２とします。また、人材育成事業については対象外とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
45,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
45,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |