事業名：
［制度要求］企業立地事業補助金（拡充）
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 産業振興総室 企業立地推進室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
1,989,588千円 |
17,701千円 |
2,007,289千円 |
2.2人 |
| 補正要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 計 |
1,989,588千円 |
17,701千円 |
2,007,289千円 |
2.2人 |
事業費
要求額：0千円 財源：単県
一般事業査定：一部認める
事業内容
１ 事業の目的
鳥取県企業立地等事業助成条例に基づき鳥取県内の企業立地事業を積極的に支援し、県内経済の成長と雇用機会の拡大を図ることにより、鳥取県の地域自立を推進する。
２ 改正の理由・背景
（１）大規模雇用に係る加算措置
ア 県内の雇用は、全国と有効求人倍率が逆転し、厳しい雇用情勢にあり、東日本大震災以来、企業の事業継続計画等により、西日本へのリスク分散に動く企業が多くなっている。また、県内では、特に事務系の職が2,000名以上不足する雇用のミスマッチが生じており、県外から新たに大規模な雇用が見込まれる事務系企業を誘致する必要がある。
<参考>
○有効求人倍率（H24．2月）
○職業別求人数（H24．２月）
| 職業分類 | 求人数 | 求職者数 | 過不足数 | 主な職業 |
| 一般事務員 | 601 | 2,630 | 2,029 | 総務事務系、受付、秘書 |
| その他労務 | 521 | 1,347 | 826 | 清掃作業員等 |
イ 円高、エネルギーコスト高等により、国内企業は海外展開・国内生産拠点の再編を加速し、特に製造業においては、工場を労働コストの安い新興国（中国、アセアン等）にシフトし、技術流出を避けるため研究開発や高付加価値の製造拠点（マザー工場）は国内に集約を行っている。国内に残っていくマザー工場を本県に誘致し、県内産業の振興、研究部門等の優秀な人材の雇用維持を図るとともに、県内企業のグローバル化を図り、海外生産での拡大を県内にも、波及させ雇用の拡大を図っていく必要がある。
（２）コンテンツ創造産業雇用創出補助金
平成２４年１月に建国されたまんが王国とっとりを持続・発展し、ビジネス展開していくためには、県内でのコンテンツ産業を興すとともに、県外からのコンテンツ産業及び関連産業の誘致を図っていく必要がある。
３ 大規模雇用に係る加算措置の新設
【改正内容】知事が特に認める加算措置に、１００人以上の著しい雇用増を伴う事業に対する加算措置（５％）を新設。
<補助要件>
区分 | 製造業等 | 情報処理・提供サービス業 |
| １００人以上 | 常時雇用労働者 | 常時雇用労働者
及び短時間労働者 |
| 加 算 率 | ５％ | ５％ |
<新旧対象表>
改正後 | 加算率 | 改正前 |
（１）戦略的推進分野
（２）先進的技術又は県内資
源の活用
（３）著しい雇用増
１００名以上の大規模雇用 |
５％
５％
（合計）１０％ | （１）戦略的推進分野
（２）先進的技術又は 県内資源の活用
（３）著しい雇用増 |
| 補助限度額 １０億円 |  | 補助限度額１０億円 |
４ コンテンツ創造産業雇用創出事業補助金の創設
【改正内容】次の業務を行い、新規に３人以上の雇用を行う者に対して、その経費の一部を５年間補助する。
（１）県内において、マンガやアニメなどのコンテンツの創造を新
たに行う企業
●対象と補助額
ア 人件費 新規常用雇用者１人につき５０万円
イ 通信費 １／２（限度額：年５００万円）
ウ 借室料・機器リース料 １／２（限度額：年１，０００万円）
<参考>コンテンツ創造事業（映画、音楽、演劇、文芸、写真、マンガ、アニメーション、コンピューターゲームその他の文字、図形、色彩、音声、動作若しくはこれらを組み合わせたもの又はこれらに係る情報を電子計算機を介して提供するプログラムであって、人間の創造的活動により生み出されるもののうち、教養又は娯楽の範囲に属するものの制作、配信、販売等を行う産業)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<企業立地の取組>
○企業立地推進本部会議による企業立地活動の全庁的な取組
・県外本部、県民局、企業局、他部との連携
・平成20年１月に設置以来、２７回開催（平成24年３月末）
○オーダーメイド方式による企業支援
・企業のニーズに合せて助成制度を充実
○経済情勢の変化に合せて助成制度を充実
・雇用創出奨励金の創設
・大規模な企業誘致に対する助成の拡大
・自然科学研究所・技術者研修所に対する助成の拡大
これまでの取組に対する評価
○県外からの立地件数は、平成２３年度は１１件。（平成２１年度 ５件、平成２２年度 ５件）
○県内企業の工場の新増設件数は、平成２３年度は３０件。（平成２１年度 ７件、平成２２年度 ２４件）であり、リーマンショック後、順調に成果が出ている。
工程表との関連
関連する政策内容
・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の促進
関連する政策目標
・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る
財政課処理欄
コンテンツ産業雇用創出事業補助金については業界の状況等をよく研究し、再検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
1,989,588 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,989,588 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |