1 概要
特別養護老人ホームの待機者(在宅待機者)は、平成21年4月1日現在で558人であり、特に東部圏域で多い状態であった。
当初、これらの待機者について、地域密着型の介護サービス(小規模多機能型居宅介護、認知症対応型グループホームなど)によって支えることとしていたが、第4期市町村介護保険事業計画・老人福祉計画(H21〜H23)で整備する施設をもってなお補えない(74人分)について、広域型施設サービスの整備を行い待機者の解消を図ったところ。
この度、第5期市町村介護保険事業計画・老人福祉計画(H24〜H26)の計画を策定し、東部圏域で特別養護老人ホームの待機者(在宅待機者)の解消のため新たに140床の不足が見込まれたことから施設の整備を行う。
なお、施設整備には、完成までに相当の期間を要することから、平成25年度までの債務負担行為を要求するもの。
2 事業内容
特別養護老人ホーム140床の整備にあたり、特別養護老人ホームを整備する法人に対し、助成を行う。
1床あたり2,250千円以内(補助対象経費の2分の1以内)
3 債務負担行為要求額
要求額 | 315,000千円 |
積算 | @2,250千円×140床 |
単価根拠 | ○平成22年度の特養整備の補助基礎単価と同額。 |
財源 | 全額起債 |
【介護基盤の整備(H24〜H26)】
○介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
東部圏域140床(広域型)、西部圏域58床(地域密着)の計198床を予定
○介護老人保健施設及び介護療養型医療施設
整備予定なし
○特定施設
東部圏域38床(地域密着)を予定
○認知症グループホーム
東部圏域27床、中部圏域45床、西部圏域72床の計144床を予定