１ 概要
特別養護老人ホームの待機者（在宅待機者）は、平成２１年４月1日現在で５５８人であり、特に東部圏域で多い状態であった。
当初、これらの待機者について、地域密着型の介護サービス（小規模多機能型居宅介護、認知症対応型グループホームなど）によって支えることとしていたが、第４期市町村介護保険事業計画・老人福祉計画（Ｈ２１〜Ｈ２３）で整備する施設をもってなお補えない（７４人分）について、広域型施設サービスの整備を行い待機者の解消を図ったところ。
この度、第５期市町村介護保険事業計画・老人福祉計画（Ｈ２４〜Ｈ２６）の計画を策定し、東部圏域で特別養護老人ホームの待機者（在宅待機者）の解消のため新たに１４０床の不足が見込まれたことから施設の整備を行う。
なお、施設整備には、完成までに相当の期間を要することから、平成２５年度までの債務負担行為を要求するもの。
２ 事業内容
特別養護老人ホーム１４０床の整備にあたり、特別養護老人ホームを整備する法人に対し、助成を行う。
１床あたり２，２５０千円以内（補助対象経費の２分の１以内）
３ 債務負担行為要求額
要求額 | ３１５，０００千円 |
積算 | ＠２，２５０千円×１４０床 |
単価根拠 | ○平成２２年度の特養整備の補助基礎単価と同額。 |
財源 | 全額起債 |
【介護基盤の整備（Ｈ２４〜Ｈ２６）】
○介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
東部圏域１４０床(広域型）、西部圏域５８床（地域密着）の計１９８床を予定
○介護老人保健施設及び介護療養型医療施設
整備予定なし
○特定施設
東部圏域３８床（地域密着）を予定
○認知症グループホーム
東部圏域２７床、中部圏域４５床、西部圏域７２床の計１４４床を予定