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平成24年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

傾聴ボランティア養成事業

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福祉保健部 長寿社会課 地域支え愛推進室  

電話番号:0857-26-7158  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 2,150千円 0千円 2,150千円 0.0人
2,150千円 0千円 2,150千円 0.0人

事業費

要求額:2,150千円    財源:基金 

一般事業査定:計上   計上額:1,434千円

事業内容

1 概要

 本県の高齢化率は“全国の10年先を進んでいる状況”であり、高齢者の夫婦・独居の世帯、要介護者が今後も増加していくため、小地域(自治会、町内会、集落などの単位)における支え愛の取組が期待されている。また、災害時における被災者支援の場合においても、日頃から地域における支え愛の取組が無ければ有効に機能しない。

     話す機会の少ない独居の高齢者、認知症の方、その認知症の方を介護する家族の方々、被災された方々の精神的な健康維持や回復に効果的な手段の一つである「傾聴ボランティア※」を地域の支え愛を推進するキーマンを中心に養成するとともに、一般の方々にも根付かせるために普及啓発を行うことにより、更なる支え愛の推進を図る。

    ※傾聴ボランティアとは
    • 相手の方の話を、否定しないで、ありのままに受け止め、プラスに評価しながら聴くというスキルを活用するボランティアのこと。
    • 傾聴ボランティアの理念は、アメリカの「シニア・ピア・カウンセリング」(同世代の者たちであれば歴史体験、社会体験を共有しているため、よりよく理解し合えるカウンセリング手法)に端を発している。

2 事業内容

(1)実施主体
鳥取県社会福祉協議会 (2)補助金名
    【新規】みんなでやらいや!「わが町」支え愛活動支援事業補助金(仮称)
(3)補助率等
    定額(県10/10)
(4)財源内訳
    介護基盤緊急整備等臨時特例基金
(5)補助対象事業
    ◆傾聴ボランティア養成研修等の実施
    • 養成研修プログラムの検討
    • 専門的なスキル修得のための研修
      (年度内3回開催、1回2日間連続講座、延べ120人養成)
    • 傾聴ボランティアの理解を深める講座
      (年度内1回開催、単発講座、延べ100人受講)
    ◆鳥取県社会福祉協議会が平成24年度に設置予定の「とっと
     りボランティアバンク」(仮称)等への登録及び活用
    ◆傾聴ボランティアの普及啓発
    • 傾聴ボランティアの内容、活動などを紹介するための新聞広告等
(6)補助事業費
    2,150千円
      【経費内訳】
      支出科目
      金額(千円)
         講師謝金       780
         講師旅費       228
         会場使用料        60
         通信運搬費        30
         消耗品費(普及啓発グッズ)       146
         印刷製本費        60
         業務委託費(新聞広告)       716
         会議費        10
         視察旅費       120
      合 計
           2,150

3 背景・目的

東日本大震災の被災地の仮設住宅では、親族の死亡、財産・家屋の喪失等の先行きが絶望視され、うつ状態、そして自殺に追い込まれるケースが発生。その中で、独居高齢者等の仮設住宅入居者の話を聞きながら、生きがい感、自らの存在価値(自己肯定感)を高める傾聴ボランティアが活躍。
  • 在宅の認知症の介護でも、同じことを何度も繰り返され、ともすれば攻撃的、うつ状態を示される認知症の方の話を聞いてあげる傾聴ボランティアは、認知症の方だけではなく、介護する家族の方々にとっても効果がある。
  • 今後の認知症の方の増加と在宅での介護の促進などの将来予測を考慮すれば、現時点における「傾聴ボランティア」の養成と活用できる仕組みづくりは、喫緊の課題。
  • 4 県内外の状況

    県内では、米子市を拠点に活動している「よなご傾聴しあわせの会」(会員32名)が先駆的な活動を行っている。介護施設などへの訪問が主な活動となっており、個人宅における活動を行っているのは3名程度。なお、個人宅での活動については、米子市ボランティア・市民活動センター(米子市社会福祉協議会)、民生委員・児童委員、地域包括支援センターと協力しながら活動を行っている。
  • 各市町村ボランティア・市民活動センター(市町村社会福祉協議会)でも、「傾聴ボランティア講座」を開催している。当該講座の参加者も多く、関心は高い。講座の内容が「傾聴ボランティアとは何か」という導入部分であるため、実際の活動につながっている例は少ない。
  • 長野県では、平成18〜22年度の5年間、県事業として「傾聴ボランティア養成講座」を実施し、1,692人を養成。長野県内に傾聴ボランティアを根付かせるとともに、養成された傾聴ボランティア間でグループを組織し活発的な活動を行っている。
  • 石川県では、高齢者の不安を解消するという観点から平成23、24年度と「傾聴ボランティア養成研修事業」を実施。平成23年度に160人養成し、養成された方々に対し延べ339回派遣実績があるなど高いニーズがあった。
  • 5 事業展開

    「専門的なスキル取得のための研修」では、地域の支え愛を推進するキーマンである民生委員・児童委員、福祉推進員、愛の輪協力員を対象とした養成研修を実施。
  • 養成研修の修了者は、各現場において修得したスキルを活用するとともに、とっとりボランティアバンク(仮称)、各市町村ボランティア・市民活動センターへ登録、活動の促進を図る。
  • また、「傾聴ボランティア」自体の理解を深める講座の実施及び新聞広告を行い、一般的な普及啓発も促進。
  • 平成25年度以降は、「専門的なスキル取得のための研修」の修了者を対象にスキルアップ研修も実施。
  • 目標は、5年間(平成24〜28年度)養成研修を継続実施し、「傾聴ボランティア」を600人養成するとともに、県内に「傾聴ボランティア」自体を根付かせる。 ※長野県は要介護認定者数94,703人に対し5年間で傾聴ボ ランティア1,692人養成。その実績を参考に、要介護認定者
     数29,417人の鳥取県では5年間で600人養成と設定。


  • 財政課処理欄

     平成25年度当初予算までに県社協事業の精査・取捨選択、人員とリンクした予算補助のあり方の見直しを県社協が主体的に行うことを前提に計上します。ただし、介護基盤緊急整備等臨時特例基金の活用を前提とした平成24年度限りの臨時的措置であり、25年度以降は県社協の自主事業として実施してください。補助対象経費を精査しました(新聞広告は対象外)。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 2,150 0 0 0 0 0 0 2,150 0

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 1,434 0 0 0 0 0 0 1,434 0
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0