１ 概要
本県の高齢化率は“全国の１０年先を進んでいる状況”であり、高齢者の夫婦・独居の世帯、要介護者が今後も増加していくため、小地域（自治会、町内会、集落などの単位）における支え愛の取組が期待されている。また、災害時における被災者支援の場合においても、日頃から地域における支え愛の取組が無ければ有効に機能しない。
話す機会の少ない独居の高齢者、認知症の方、その認知症の方を介護する家族の方々、被災された方々の精神的な健康維持や回復に効果的な手段の一つである「傾聴ボランティア※」を地域の支え愛を推進するキーマンを中心に養成するとともに、一般の方々にも根付かせるために普及啓発を行うことにより、更なる支え愛の推進を図る。
※傾聴ボランティアとは
- 相手の方の話を、否定しないで、ありのままに受け止め、プラスに評価しながら聴くというスキルを活用するボランティアのこと。
- 傾聴ボランティアの理念は、アメリカの「シニア・ピア・カウンセリング」（同世代の者たちであれば歴史体験、社会体験を共有しているため、よりよく理解し合えるカウンセリング手法）に端を発している。
２ 事業内容
（１）実施主体
鳥取県社会福祉協議会
（２）補助金名
【新規】みんなでやらいや！「わが町」支え愛活動支援事業補助金（仮称）
（３）補助率等
（４）財源内訳
（５）補助対象事業
◆傾聴ボランティア養成研修等の実施
- 養成研修プログラムの検討
- 専門的なスキル修得のための研修
（年度内３回開催、１回２日間連続講座、延べ１２０人養成）
- 傾聴ボランティアの理解を深める講座
（年度内１回開催、単発講座、延べ１００人受講）
◆鳥取県社会福祉協議会が平成２４年度に設置予定の「とっと
りボランティアバンク」（仮称）等への登録及び活用
◆傾聴ボランティアの普及啓発
- 傾聴ボランティアの内容、活動などを紹介するための新聞広告等
（６）補助事業費
２，１５０千円
【経費内訳】
支出科目 | 金額（千円） |
| 講師謝金 | ７８０ |
| 講師旅費 | ２２８ |
| 会場使用料 | ６０ |
| 通信運搬費 | ３０ |
| 消耗品費（普及啓発グッズ） | １４６ |
| 印刷製本費 | ６０ |
| 業務委託費（新聞広告） | ７１６ |
| 会議費 | １０ |
| 視察旅費 | １２０ |
合 計 | ２，１５０ |
３ 背景・目的
東日本大震災の被災地の仮設住宅では、親族の死亡、財産・家屋の喪失等の先行きが絶望視され、うつ状態、そして自殺に追い込まれるケースが発生。その中で、独居高齢者等の仮設住宅入居者の話を聞きながら、生きがい感、自らの存在価値（自己肯定感）を高める傾聴ボランティアが活躍。
在宅の認知症の介護でも、同じことを何度も繰り返され、ともすれば攻撃的、うつ状態を示される認知症の方の話を聞いてあげる傾聴ボランティアは、認知症の方だけではなく、介護する家族の方々にとっても効果がある。
今後の認知症の方の増加と在宅での介護の促進などの将来予測を考慮すれば、現時点における「傾聴ボランティア」の養成と活用できる仕組みづくりは、喫緊の課題。
４ 県内外の状況
県内では、米子市を拠点に活動している「よなご傾聴しあわせの会」（会員３２名）が先駆的な活動を行っている。介護施設などへの訪問が主な活動となっており、個人宅における活動を行っているのは３名程度。なお、個人宅での活動については、米子市ボランティア・市民活動センター（米子市社会福祉協議会）、民生委員・児童委員、地域包括支援センターと協力しながら活動を行っている。
各市町村ボランティア・市民活動センター（市町村社会福祉協議会）でも、「傾聴ボランティア講座」を開催している。当該講座の参加者も多く、関心は高い。講座の内容が「傾聴ボランティアとは何か」という導入部分であるため、実際の活動につながっている例は少ない。
長野県では、平成１８〜２２年度の５年間、県事業として「傾聴ボランティア養成講座」を実施し、１，６９２人を養成。長野県内に傾聴ボランティアを根付かせるとともに、養成された傾聴ボランティア間でグループを組織し活発的な活動を行っている。
石川県では、高齢者の不安を解消するという観点から平成２３、２４年度と「傾聴ボランティア養成研修事業」を実施。平成２３年度に１６０人養成し、養成された方々に対し延べ３３９回派遣実績があるなど高いニーズがあった。
５ 事業展開
「専門的なスキル取得のための研修」では、地域の支え愛を推進するキーマンである民生委員・児童委員、福祉推進員、愛の輪協力員を対象とした養成研修を実施。
養成研修の修了者は、各現場において修得したスキルを活用するとともに、とっとりボランティアバンク（仮称）、各市町村ボランティア・市民活動センターへ登録、活動の促進を図る。
また、「傾聴ボランティア」自体の理解を深める講座の実施及び新聞広告を行い、一般的な普及啓発も促進。
平成２５年度以降は、「専門的なスキル取得のための研修」の修了者を対象にスキルアップ研修も実施。
目標は、５年間（平成２４〜２８年度）養成研修を継続実施し、「傾聴ボランティア」を６００人養成するとともに、県内に「傾聴ボランティア」自体を根付かせる。
※長野県は要介護認定者数９４，７０３人に対し５年間で傾聴ボ ランティア１，６９２人養成。その実績を参考に、要介護認定者
数２９，４１７人の鳥取県では５年間で６００人養成と設定。