１．補正予算要求理由
平成２４年度児童措置費制度の改正に伴い、３０数年ぶりに職員配置基準が見直され、職員配置が手厚くなった。また、加算の創設、措置費単価の変更等があり、入所児童等の経費が増額となったことから、増額補正を要求するもの。
２．事業概要
（１）児童福祉施設最低基準の改正に伴う増額
| 事業概要 | 児童福祉施設等に入所している者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するもの。 |
| 変更内容 | ・基本的人員配置の引上げ
・加算職員の最低基準化に係る一般保護単価への合算（家庭支援専門相談員加算、個別対応職員加算等）
・単価区分の細分化 |
| 増額金額 | １９７，４５１千円 |
（１）−ア里親支援専門相談員加算の創設に伴う増額（（１）の内数）
| 加算概要 | 施設に地域支援の拠点機能を持たせ、里親やファミリーホームへの相談等の支援体制の充実を図る里親支援専門相談員を配置するための人件費等を加算する。
・対象施設：児童養護施設、乳児院 |
| 増額金額 | １５，８５８千円 |
（１）−イ小規模グループケアごとの管理宿直等職員の配置に伴う増額（（１）の内数）
| 事業概要 | 小規模グループケアを円滑に行うため、すべての小規模グループケアごとに管理宿直等職員を配置できることとなった。
（小規模グループケア）
施設の各生活単位（ユニット）の規模を小規模化（概ね4人〜８人）し、１つの生活単位当たりの養育児童人数を少なくすることで、より家庭的な雰囲気の中で充実した養育・支援を行う。 |
| 変更内容 | 別々にあった管理宿直等職員加算と小規模グループケア加算を合算。
・対象施設：児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設 |
| 増額金額 | ５８，９０５千円 |
（１）−ウ各種職員の最低基準化に伴い、加算から保護単価に合算されたことによる民間施設給与等改善費の増額（（１）の内数）
| 事業概要 | 公立施設の職員給与との格差の是正を図る。
（計算方法）
一般保護単価と加算分保護単価に職員の平均勤続年数に応じた率を加算する |
| 変更内容 | 一般保護単価に家庭支援専門相談員加算、個別対応職員加算が合算。
民間施設給与等改善費に影響のないその他の加算分保護単価から影響のある加算分保護単価に心理療法担当職員（常勤）加算、看護師加算、加算小規模グループケア加算が変更。
・対象施設：公立施設以外の施設 |
| 増額金額 | ４７，３７２千円 |
（２）第三者評価受審費加算の創設に伴う増額
| 加算概要 | 社会的養護施設の第三者評価について、３年に１回以上の受審が義務付けられたことにより、受審費用を加算する。
・対象施設：児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム
・１回３０万円を限度 |
| 増額金額 | １，６５０千円 |
（３）賃借費加算の創設に伴う増額
| 加算概要 | 施設機能の地域分散化を推進するため、賃貸物件を活用して実施する場合、建物の賃借料の一部を加算する。
・対象施設：地域小規模児童養護施設、小規模分園型（サテライト）母子生活支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム
・月額１０万円を限度 |
| 増額金額 | ４，０８０千円 |
３．積算根拠
影響内容 |
改正前A |
改正後B |
差引B-A |
児童福祉施設最低基準 |
988,940千円 |
1,186,391千円 |
197,451千円 |
第三者評価受審費加算 |
0 |
1,650千円 |
1,650千円 |
賃借費加算 |
0 |
4,080千円 |
4,080千円 |
その他単価変更等 |
550,326千円 |
538,645千円 |
△11,681千円 |
合 計 |
1,539.266千円 |
1,730,766千円 |
191,500千円 |
詳細は資料２のとおり