事業名：
ＥＶタウン推進事業
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生活環境部 環境立県推進課 グリーンニューディール推進室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
18,857千円 |
2,414千円 |
21,271千円 |
0.3人 |
| 補正要求額 |
3,000千円 |
0千円 |
3,000千円 |
0.0人 |
| 計 |
21,857千円 |
2,414千円 |
24,271千円 |
0.3人 |
事業費
要求額：3,000千円 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業の概要
CO2削減のための有効な手段の一つである電気自動車（ＥＶ）普及促進策の一環として実施している県内産ＥＶに対する購入助成について、申請が想定を相当数上回る見込みであることから増額を行う。
（補助制度の概要）
| 区分 | 補助金額 | 期待される効果 |
| 県内産ＥＶ | 定額30千円／1台
の助成 | ・CO2の削減
（年間1台あたり
ＥＶ 約1.0t-CO2
ＥＶバイク 約0.3t-CO2）
・県内で生産されるＥＶの販売促進による県内産業への波及、雇用の拡大 |
２ 補正要求の理由
県内で製造されるＥＶについて、製造開始後１年間に限って助成することで工場立ち上げ時の需要創出を支援しているところ。
県政だより、県政テレビ、事業者によるＴＶＣＭ等で補助金をＰＲしていることもあり、事業者は当初２００台であった４月の月産台数を３００台に上方修正。補助金の早期枯渇による受注減を防ぐため増額を行うもの（販売開始後１年限りとする条件は変更しない）。
３ 補正の内訳
（単位：千円）
 | 補助金予算額 | 備考 |
当初予算額 | 3,000 | @30千円×100台分 |
今回補正額 | 3,000 | @30千円×100台分追加 |
合計 | | |
財政課処理欄
すでに当初の事業目的を達成していると考えられるため、更なる支援は不要と考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
18,857 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,857 |
| 要求額 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
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0 |
0 |
0 |
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0 |
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0 |
| 別途 |
0 |
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