現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 生活環境部の大気汚染防止対策事業
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

大気汚染防止対策事業

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生活環境部 水・大気環境課 大気担当  

電話番号:0857-26-7206  E-mail:mizutaikikankyou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 58,743千円 24,138千円 82,881千円 3.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 133,833千円 24,138千円 157,971千円 3.0人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 24,023千円 23,964千円 47,987千円 3.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:133,833千円  (前年度予算額 24,023千円)  財源:単県、国庫 

一般事業査定:計上   計上額:48,014千円

事業内容

1 大気汚染物質調査事業

(1)事業内容

    大気汚染防止法に基づき、二酸化いおう、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント等について連続測定を実施する。

    調査地点

    鳥取保健所、倉吉保健所、米子保健所(一般環境大気測定局:3局)
    栄町交差点及び米子市役所前(自動車排出ガス測定局:2局)

    調査機関

    衛生環境研究所(測定局の日常管理は外部委託)

    (2)【新規】 測定体制の追加整備
    新たに測定が必要となった微小粒子状物質(PM2.5)の測定実施のための体制整備を行う。


    調査地点

    倉吉保健所、米子保健所
     (一般環境大気測定局のうちの2局)
    山間部(新規:1局)

    調査機関

    衛生環境研究所

    (3)【新規】 大気常時監視システムの更新
    国へ報告するためのシステム老朽化に伴う更新と併せて、新たに測定する微粒子状物質(PM2.5)の報告できるようシステム改良する。
    (4)事業費
    【要求額: 122,209千円】(前年度予算額:12,956千円)
    (内訳)機器整備費: 99,788千円
        委託料:     16,900千円(機器点検委託料など)
        標準事務費:   5,521千円

2 ばい煙調査事業

(1)事業内容
大気汚染防止法に基づき、ばい煙発生施設及び揮発性有機化合物排出施設等への立入検査を実施するとともに、その排出ガスを採取・測定(行政検査)し、排出基準の適否を確認・指導する。
(2)事業費
【要求額: 1,570千円】(前年度予算額:1,427千円)
(内訳)委託料: 1,507千円(行政検査委託料)
    標準事務費: 63千円

3 有害大気汚染物質モニタリング事業

(1)事業内容

大気汚染防止法に基づき、環境省が定める「優先取組物質(ベンゼン、トリクロロエチレン等)」の環境中濃度の調査を実施する。

調査地点

鳥取保健所、倉吉保健所、米子保健所、栄町交差点及び米子市役所前(5地点)

調査頻度

月1回(24時間連続採取)

調査機関

衛生環境研究所

(2)事業費
【要求額: 10,054千円】(前年度予算額:9,640千円)
(内訳)委託料:   6,451千円(機器点検委託料)
    標準事務費:3,603千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策内容>
 良好な大気環境の確保のための大気汚染状況の監視

<取組>
 1 大気汚染物質調査事業
  大気汚染の常時監視及び結果の公表。
 
 2 ばい煙調査事業
  発生源施設の立入検査及び適正指導等の実施。

 3 有害大気汚染物質モニタリング
  大気中の有害大気汚染物質の調査及び結果の公表。

<現時点での達成度>
 大気における環境基準は概ね達成されているが、浮遊粒子状物質、光化学オキシダントについては、一部非達成。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 平成22年度は常時監視項目について環境基準を概ね達成していたが、光化学オキシダントについては非達成であった。このため、生成の原因となるNOxやVOC等も引き続き測定することで、効果的な対策の検討が必要。

 発生源施設に対して立入検査を実施しており、行政処分を必要とする不適正な事案の発生もなく、監視指導業務はうまく機能している。


<改善点>
 新たに環境基準が定められた微小粒子状物質の測定体制の整備。
 測定機器の定期点検の頻度をあげることにより、効率化を図るとともに長期間の欠測を避ける。

財政課処理欄

大気常時監視システムのおよび風向・風速計・温度・湿度計の更新を優先します。微小粒子状物質(PM2.5)の測定実施のための体制整備については、来年度以降検討することとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 24,023 0 0 0 0 0 0 0 24,023
要求額 133,833 0 0 0 0 0 0 0 133,833

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 48,014 0 0 0 0 0 0 0 48,014
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0