事業名：
土壌汚染防止対策事業
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生活環境部 水・大気環境課 水環境保全室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
253千円 |
3,218千円 |
3,471千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
253千円 |
3,218千円 |
3,471千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
253千円 |
3,195千円 |
3,448千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：253千円 （前年度予算額 253千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:253千円
事業内容
１ 事業内容
土壌汚染対策法の適正な運用を図るため、担当者の研修や周辺自治体や関係機関と連携を図る。
２ 要求額
標準事務費 ２５３千円（前年度：２５３千円）
３ 事業の目的
県内の土壌について、有害物質による土壌汚染を未然に防止し、汚染が判明した場合には速やかに土壌汚染対策法により対応する。もって土壌汚染による健康影響を防止することで、安全で快適な住み良い環境づくりを目指す。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）事業者、土地所有者等対する立入・指導・助言
（２）土壌汚染に係る情報提供
これまでの取組に対する評価
県内、土壌汚染対策法に係る事務処理件数は少なかったが、法律が改正されたことによる問い合わせなどの事務の増加した。
土地取引での土壌調査事例が増加傾向にあり、引き続き法律を適切に運用していく必要がある。
今後、法律の周知を図りながら、土壌汚染に係る情報も積極的に公開している必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
253 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
253 |
| 要求額 |
253 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
253 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
253 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
253 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |