環境汚染化学物質対策事業

ア　常時監視
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、一般環境中のダイオキシン類濃度調査を実施する。（外部委託）

大気：４地点	水質・底質：１８地点
地下水：８地点	土壌：１５地点


イ　特定施設の立入検査
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、特定施設へ立ち入り、構造・管理状況等を確認し、指導を行う。
また、立入検査の一環として、排出ガス・排出水中のダイオキシン類濃度の測定（行政検査）を行い、排出基準の適否を確認・指導する。（外部委託）

排出ガス（廃棄物焼却炉）	１６施設
排出水（下水終末処理場等）	２施設


（２）事業費
【要求額：１０，６７８千円】(前年度予算額：１０，６４２千円)
（内訳）委託料：１０，６００千円（測定委託料）（１０，５５９千円）
標準事務費：７８千円（８３千円）

一般環境中における化学物質の残留状況に関する全国調査。
本県では中海のスズキ中に含まれる農薬等について毎年調査を実施。（環境省委託事業（10/10））

（２）事業費
【要求額：２４３千円】（前年度予算額：２４３千円）
（内訳）標準事務費のみ