持続可能な地下水利用検討事業

○地下水推進組織運営【新】（５５９千円）
地下水の持続可能な利用を推進するため、市町村及び採取者等の関係者で組織する協議会を設置し、県下の地下水のモニタリングを実施するとともに、地下水の採取・使用の適正化方法、地下水涵養や水質保全対策の推進方法等について協議を行う。
○観測機器維持管理（２，１９２千円）
水収支の再評価に最低限必要な観測機器類の保守点検を行うとともに、不要となった機器を撤去する。
・保守点検　４８５千円（前年度：４８５千円）　
・機器撤去【臨】　１，０２９千円
・消耗品・修繕費等　６７８千円（前年度：５７８千円）
○因伯の名水選定委員会運営【臨】（２４４千円）
昭和６０年に指定した因伯の名水について、一部市町村から新たな箇所（赤波川おう穴群：用瀬町）の追加に係る要請があり、専門家の意見を踏まえ、追加選定する。
○普及啓発【臨】（８９５千円）
因伯の名水の普及・啓発パンフ、イメージビデオ等を作成し、県民全体の貴重な財産である地下水の保全に対する意識醸成を図る。

【持続的な地下水利用検討】
○全国的に外国資本による森林買収（地下水源占有の懸念）の動きが社会的課題として取り上げられてきており、県内でも新たな企業進出の動きがあるなど、地下水への関心が高まってきているところ。
○平成１９年度から平成２１年度まで鳥取大学との共同研究で鳥取平野及び大山南西麓の地下水の量や流動及び水収支の調査研究を実施し、現時点では水収支の不足はないが常時監視が必要との結論を得たところ。
○研究成果を踏まえ、平成２２年度末〜平成２３年度に関係行政機関による検討会を開催し、持続可能な地下水利用に係る制度検討を実施。併せて、市町村及び地下水利用事業者を対象とした意見交換会を開催。
○現状の地下水利活用であれば問題ないが、今後の持続的利用のため、現段階から取水量を規制できる仕組みの構築を目指す必要があるため、条例化を検討する。

【因伯の名水】
○昭和６０年に制度開始した後、平成２年の追加指定以降、現在まで新たな指定を行っていない。一方、近年県民の地下水に対する関心が高まっており、地域住民が活発に保全活動を行っている名水について県が指定することで、幅広い周知と地下水に対する意識醸成につなげる。