１ 事業内容
旧岩美鉱山から流出する重金属（鉄、銅等）を含む強酸性の坑廃水による鉱害を防止するため、国から４分の３の補助を受けて、鉱害防止事業を実施する。
２ 要求額
要求額 ７３，６５８千円（前年度：５８,８０２千円）
（１）坑廃水処理施設管理委託費 ７０，３９４千円（前年度：５７,７５２千円）
坑廃水の消石灰による中和処理業務及び殿物たい積場の管理を岩美町に委託する。
【内訳】
・新規修繕 ３６，５６２千円(前年度：２５，３００千円)
・定例修繕 ２，６６２千円(前年度：２，４６８千円)
・その他 ３１，１７０千円（前年度：２９，９８４千円）
（２）＜新規＞用地測量調査委託費 １，５５４千円
（３）＜新規＞用地購入・立木補償費 ５６０千円
（４）全国金属鉱業振興対策協議会負担金 ５０千円（前年度：５０千円）
休廃止鉱山を有する関係道県で組織する全国金属鉱業振興対策協議会の運営費を負担する。（※国庫補助対象外）
（５）標準事務費 １，１００千円（前年度：１，０００千円）
※支出根拠
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱（経済産業省）
３ 事業の目的・背景等
旧岩美鉱山は、昭和４６年に最終鉱業権者（中国鉱山（株））が鉱業権を放棄し、鉱害防止義務者不存在鉱山となった。
流れ出る坑廃水は強酸性（ｐＨ３．１）で重金属（銅、鉄等）を含むため、昭和４７年から消石灰による中和処理を県が事業主体となり、岩美町に委託し、実施している。
この事業により、旧岩美鉱山周辺地域の環境を改善し、貴重な自然環境を保全する。
＜経緯＞
大正１２年
久原鉱業（株）が鉱業権を取得し、鉱石を採取
昭和４年
久原鉱業（株）→日本鉱業（株）に社名変更
昭和１８年
鳥取大震災により鉱泥が流出し、６５名の犠牲者を出す
昭和３２年
中国鉱山（株）が鉱業権を取得し、鉱石を採取
昭和３３年
事業休止
昭和４６年
中国鉱山（株）が鉱業権を放棄
昭和４７年
知事と中国鉱山（株）社長が覚書を締結
県が事業主体となり、岩美町に施設管理を委託
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）坑廃水処理の実施
（２）殿物リサイクルの推進
（３）施設の積極的な公開による県民の理解の促進
（４）経費節減の検討及び実施
これまでの取組に対する評価
日々変化する坑廃水に対応しながら、坑廃水処理を実施し、目標水質を達成することができた。
殿物のリサイクルでは、民間企業との殿物売買を継続し、処分費用の削減に取組んだ。
日々の維持管理が容易にできるよう工夫し、様々なコスト削減を行っている。