事業名：
平成２２年産米価格低下緊急融資利子助成事業
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農林水産部 生産振興課 水田担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
270千円 |
805千円 |
1,075千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
270千円 |
805千円 |
1,075千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
4,861千円 |
799千円 |
5,660千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：270千円 （前年度予算額 4,861千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:270千円
事業内容
１ 事業内容
平成２２年産米価格下落の影響を受けた稲作農家に対し、農協等が平成２２年度中に融資した経営安定資金に対して利子助成を行う。
| 末端金利 | ０％ |
| 基準金利 | ２．７５〜２．８５％
（融資時直近の農業近代化資金の基準金利） |
| 実施主体 | 鳥取県農業協同組合中央会 |
| 利子補給期間 | ３年以内 |
| 融資時期 | 発動〜平成２３年２月２８日まで |
| 利子補給割合 | 県１／３、実施主体２／３
（市町村負担の有無は任意） |
| 融資基準額 | 平成２２年水稲作付面積１０アール当たり
２．５万円 |
| 融資限度額 | 個人農家：５００万円
集落営農組織・法人：１，０００万円 |
| 融資機関 | 各JAまたはJA鳥取信連 |
| 融資対象 | 平成２２年度において、水稲を栽培し、米の価格低下又は気象上の原因による米の収量もしくは品質低下に伴い収入が減少した農家および集落営農組織・法人。
（４９農家・１組織・３法人） |
２ 融資額及び利子補給額
３ 事業の目的、背景
（１）目的
２２年産米の米価下落の影響を受けた稲作農家に対して利子助成を行うことにより、生産意欲の高揚と作付継続を図る。
（２）背景
・２２年産米価格の大幅下落及び２２年夏の記録的な猛暑による品質低下により、稲作農家の収入が減少。
・米戸別所得補償モデル対策により、米の販売価格が標準的な販売価格を下回る場合に交付される変動払いの支払いが２３年３月となることから、資金不足に陥り、再生産に必要な資金繰りができず、作付を断念する農家が出ることが懸念された。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２２年度１１月補正で「平成２２年産米価格低下緊急融資利子助成事業」を創設した。
融資対象：４９農家、１組織、３法人
融資総額：５２，２２０，０００円
平成２２年度利子助成額：県負担８８，４７４円
これまでの取組に対する評価
平成２２年産米価格の下落の影響を受けた稲作農家が再生産に必要な資金の不足を回避し、作付継続する一助となっている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,861 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,861 |
| 要求額 |
270 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
270 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
270 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
270 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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