事業名：
農業者戸別所得補償制度推進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
農林水産部 生産振興課 水田作物担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
84,496千円 |
8,851千円 |
93,347千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
84,496千円 |
8,851千円 |
93,347千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
84,496千円 |
2,396千円 |
86,892千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：84,496千円 （前年度予算額 84,496千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:84,496千円
事業内容
１ 事業内容
農業者戸別所得補償制度の円滑な実施を図るため、県段階、地域段階の農業再生協議会が実施する以下の活動に要する経費を助成する。
（１）県段階推進事業
ア 事業実施主体 鳥取県農業再生協議会
イ 事業内容
○本制度の普及・推進活動
○対象作物の生産数量目標の設定ルール等の検討
○産地資金の要件の検討
○集落営農の経理担当者等の育成
○農地集積、耕作放棄地解消のための指導・助言 等
ウ 補助率 国 １０／１０
エ 要求額 ５，０９６千円（Ｈ２３：５，０９６千円）
（２）地域段階推進事業
ア 事業実施主体 地域農業再生協議会
（２０協議会（１９市町村））
イ 事業内容
○本制度の普及・推進活動
○農業者別生産数量目標の設定ルール等の検討
○申請書類等の配布・回収
○対象作物の作付面積等の確認
○農業者の作付面積等のデータ入力処理
○産地資金の要件の検討
○農地集積・耕作放棄地解消のための推進活動
○集落営農の法人化支援
○農業者の経営能力向上 等
ウ 補助率 国 １０／１０
エ 要求額 ７９，４００千円（Ｈ２３：７９，４００千円）
２ 事業の背景・目的
（１）平成２３年度に、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的とした農業者戸別所得補償制度が創設された。
（２）制度を円滑に推進、実施するため、県段階、地域段階に農業再生協議会を設立し、作物の生産振興をはじめ、担い手の問題、農地の問題をあわせて議論し、地域農業の方向付けを行うこととされ、県、地域段階での活動が新たな体制に移行した。
（３）そのため、県協議会、地域協議会が実施する、制度の推進活動、現地における要件確認等に要する経費を助成し、制度の円滑な実施を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２３年度に本格実施に移された農業者戸別所得補償制度を効率的かつ効果的に推進していくため、県段階、市町村段階において、これまであった水田農業推進協議会、担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会を統合し、農業再生協議会への移行を進めている。
【県段階】
水田営農推進協議会を母体に、農業再生協議会に移行済み（6/27）
【市町村段階】
地域水田農業推進協議会２０協議会のうち、１５協議会が農業再生協議会に移行済み
これまでの取組に対する評価
・各地域協議会の推進活動、申請に係る円滑な事務処理等により、８月３１日現在（速報値）の加入申請件数は、２３，５６６件で、昨年実績２２，８８８件を上回っており、加入率は着実に高まってきている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
84,496 |
84,496 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
84,496 |
84,496 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
84,496 |
84,496 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |