１ 事業概要
小規模農家が共同で営農を行う集落営農は、法人化を目指す場合のほか、当面法人化を目指せない場合であっても、農作業の受託や農業機械の共同利用など、多様な形態により地域の水田農業を維持するシステムとして有効であるが、既存の集落営農組織においては、高齢化、後継者不足の課題を抱えており、組織の存続が危ぶまれる組織も少なくない状況にある。
そのため、これらの多様な集落営農の組織化、機械施設の整備及び経営の多角化を支援するとともに、組織の継続性を確保し将来に向けても集落農地を維持できる体制づくりを進めるため、次世代への運営の継承を円滑に進めるための支援措置を講じる。
２ 事業内容
（１）組織化支援【 132千円】 (H23 466千円）
地域の水田農業・農地を維持する体制づくりとして集落営農組織を設立するため、集落内での意識醸成、合意形成を進めるために必要な次に掲げる事業の実施に要する経費を助成する。
・集落営農世話人会の設置
・集落営農ビジョンの策定
・集落関係者間の合意形成活動
・集落営農の規約等の締結
○事業費：上限１００千円×２地区
（２）経営多角化支援【830千円】(H23 1,166千円）
集落営農組織による経営内容の多角化及び経営力向上を推進するための次のような取組みに要する経費を助成する。
・高齢者や女性、後継者の組織活動参画、組織の所得向上を目的とした高収益品目の新規導入に係る試作に要する経費（種苗費、資材費、機械リース料、研修・視察費等）
・直売、契約栽培等の実施に向けた事前調査、商談等に要する経費 等
○事業費：上限５００千円×５組織
（３）機械施設整備支援【63,332千円】（H23 50,000千円）
集落営農ビジョンに沿って行う、次に掲げる機械施設整備等に要する経費を助成する。
・農業用機械及び附帯施設の新規導入
・個人所有機械の中古販売、廃棄等
○事業費
・対象水田面積の過半で経営又は作業受託、機械共同利用を行う計画を有する単独集落組織の場合
上限10,000千円×１７組織
・対象水田面積の過半で経営又は作業受託、機械共同利用を行う計画を有する複数集落組織の場合
上限20,000千円×１組織
（４）組織状況調査費【標準事務費で対応】：新規
多くの組織が高齢化、後継者不足などの課題を抱える中、数年後に組織をどういう方向に発展させようとしているのか、集落の現状および意向を把握するための調査を、市町村等関係機関と連携して行う。
３ 負担区分
事業区分 | 負担区分 | 事業実施主体 | 事業費 | 県
補助金 |
県 | 市町村 | その他 | （千円） | （千円） |
| 組織化支援 | 2/3 | 1/3 |  | 地域農業再生協議会・市町村 | 200 | 132 |
| 経営多角化支援 | 1/3 | 1/6 | 1/2 | 集落営農組織（任意組織・農業法人） | 2,500 | 830 |
| 機械施設整備支援 | 1/3 | 1/6 | 1/2 | 集落営農組織（任意組織・農業法人） | 190,000 | 63,332 |
組織状況調査費
（標準事務費） | 10/10 | | | 県 | | |
計 | 192,700 | 64,294 |
※補助事業者：市町村
４ 事業実施期間（採択年度）
平成２４年度〜２６年度（１組織２ヵ年まで実施可能）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組状況＞
・前事業の「多様な集落営農支援事業」については、H20に11地区、H21に23地区が事業実施しており、H22も20地区が実施。「次世代につなぐ地域農業バックアップ事業」となってからは31地区が実施しており、新たな組織化、活動強化を進める際のツールとして活用が進んできた。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・既存組織の解散・廃止が多い中、当事業の支援により新規設立も着実に増えており、集落営農組織の維持には一定の成果が見られるが、機械導入支援としての活用がほとんどであり、組織としての経営力強化につながる取組が少ない。
・ただ、集落のあり方は多様であり、同じ法人組織となったものでも、より発展していこうとする組織もあれば、そうでない組織もあり、一気に足並みを揃えて経営力強化に向かって取り組んでいけるかといえば、そうではない。
・多くの組織が高齢化、後継者不足などの課題を抱える中、数年後に組織をどういう方向に発展させようとしているのか調査をした上で、どういう組織を対象に何を支援するのかを、再整理していく。