事業名：
教育費
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農林水産部 農業大学校 教育研修部
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
23,473千円 |
82,069千円 |
105,542千円 |
10.2人 |
7.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
23,494千円 |
82,069千円 |
105,563千円 |
10.2人 |
7.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
23,803千円 |
48,727千円 |
72,530千円 |
6.1人 |
7.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：23,494千円 （前年度予算額 23,803千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:23,473千円
事業内容
１ 事業概要
養成課程の教育を実施するための経費で、講師に要する経費、教材費及びその他の必要な経費である。
（主なポイント）
○ 社会情勢の変化に対応して、６次産業化や地域貢献等の視点を科目に組み入れた改変カリキュラムをＨ２３年度入学者から実施しており、平成２４年度には１，２年生とも改変カリキュラムを適用する。
・６次産業化：学生の発想や工夫を活かし、専門家の指導も受けながら農業大学校のブランド商品の開発を目標に取り組む。
・地域貢献：農村地域等に直接出かけることで、地域社会の現状や課題など実態を理解するきっかけとし、次代の農村を担う人材の育成につなげる。
○ 学習意欲の向上や農業現場への理解をいっそう深めるため、「オープンカレッジ」、「実践農業者の経営と展望」講座を引き続き実施し、教育の充実を図る。
○ 学校教育法に基づいて新たに外部評価を実施し、農業大学校の教育のさらな充実を図る。
２ 要求内訳
区分 | 内容 | 所要経費
(千円） |
外部講師等
の人件費 | 専門的な内容を鳥取大学などの外部講師に要する経費及び非常勤職員設置に要する経費等 | （１９，６４３)
２０，０５９ |
教材費 | 教育文具類、実習用器具等の購入に要する経費及び教育計画等の印刷に要する経費等 | （３，２３１)
２，０５６ |
その他 | 実験用廃液処理委託料ほかの経費 | （９２９）
９２９ |
合計 | （食糧費・使用賃借料以外は国庫補助率１／２） | （２３，８０３）
２３，４９４ |
３ 現状･背景
・平成２０年度から改訂した実施したカリキュラムの問題点等を確認した上で、社会情勢の変化への対応にも視点に置き、外部の有識者の意見を伺うなど検討を行い、平成２３年度から新たにカリキュラムを改変して実施した。
・また、平成１９年の学校教育法の改正により、専修学校においても学校評価の実施が必要となり、平成２３年度から外部評価委員会を開催した。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
養成課程学生を対象に、農業に関する知識・技術及び近代的な農業経営を実践する能力を養い、次代を担い指導的役割を果たしうる人材を養成する。
＜取り組み＞
・社会情勢の変化に即してカリキュラムの改変を行い、６次産業化の視点から農大ブランド商品の加工開発、地域貢献の視点からボランティア活動等への参加を必須化した。
・農業に関する知識・技術を体系的に習得するための講義・実習による実践教育を実施した。
・この他、農業に関連した著名な講師による公開講座や先進農家による「実践農家の経営と展望」講座の開設、一般県民を対象とした聴講制度の実施、流通販売実習として「農大市」や量販店での農大産農産物の販売を実施した。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・教育計画に基づき専門的な知識・技術の習得を目指したが、一方で実習等の実践経験の不足が懸念された。
・特別講義、実践農業者の経営と展望講座の開催により、学生の農業経営等への関心が高まった。
・聴講制度では、平成２３年度は９月まで一般県民延べ約４０名が聴講し、農業・農大への理解を深めた。
・農大市（年７回）及びイオン日吉津店での販売実習（年２回）により、消費者を意識した販売対応について学習できた。
・Ｈ２２年度の学生の就農率は３３％と前年の４８％を下回り、非農家出身学生が増加傾向の中、農業法人との情報共有などによりいっそうの就農推進に努める必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
○新規就農者の育成
○６次産業化を視野に入れた教育の充実
関連する政策目標
○卒業生及び研修生の就農率７０％以上を確保する
○農大オリジナル加工品を毎年１品目以上開発する
財政課処理欄
各種委員会等の報酬改定に伴い、学校評価委員の報酬を精査しました。また、備品を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
23,803 |
11,502 |
6,161 |
0 |
0 |
0 |
0 |
75 |
6,065 |
| 要求額 |
23,494 |
11,420 |
5,715 |
0 |
0 |
0 |
0 |
75 |
6,284 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
23,473 |
11,420 |
5,715 |
0 |
0 |
0 |
0 |
75 |
6,263 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |