事業名：
食のみやこ鳥取県推進事業（魅力ある商品づくり事業）
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農林水産部 食のみやこ推進課
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
8,294千円 |
18,506千円 |
26,800千円 |
2.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
8,544千円 |
18,506千円 |
26,916千円 |
2.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
9,830千円 |
16,775千円 |
26,605千円 |
2.1人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,544千円 （前年度予算額 9,830千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:8,294千円
事業内容
１ 要求内容
（１）鳥取県ふるさと認証食品普及事業（４４４千円）
区分 | 事業内容 | 予算額 |
| 鳥取県ふるさと認証食品協議会の開催【継続】 | 県内で製造され、県産農林水産物を使用したり、伝統的な製造方法で加工されるなどの基準を満たす加工食品を「鳥取県ふるさと認証食品」として認証。
○認証審査会の開催（年4回）、認証基準の検討等
【協議会特別旅費】 64千円
【協議会報償費】 80千円 | （1,044)
444 |
| パッケージ等改良支援事業【継続】 | 消費者の購買意欲を高めるパッケージやPRしおり等の版下作成費の支援
【事業主体】認証食品業者（従業員数20人以下） 【補助金額】 300千円 （＠300千円×1/2×2団体想定）
【補助率】 １／２ |
（２）とっとりの魅力ある加工品づくり支援事業（４，５９８千円）
区分 | 事業内容 | 予算額 |
とっとりオリジナル加工品づくり支援事業
【継続】 | 県産農林水産物を使用した加工品の開発と販路開拓への支援を行う。
【事業主体】 農林水産漁業者を主体とした小規模加工グループ、農業法人、食のみやこ鳥取県推進サポーター（従業員数5人以下）
【補助金額】 1,000千円 （＠500千円×1/2×4団体想定）
【補助率】 １／２
○事業計画検討会
【アドバイザー特別旅費】 20千円
【アドバイザー報償費】 20千円 | （5,288）
4,598 |
| ステップアップ支援事業【継続】 | 既存加工品のレベルアップと販路拡大への支援を行なう。
【事業主体】農産加工グループ、農業法人
【補助金額】 2,300千円 （＠2,300千円×1/2×2団体）
【補助率】 １／２
○審査会
【審査員特別旅費】 16千円
【審査員報償費】 16千円 |
打って出る販売チャレンジ支援事業【新規】
| 県産農林水産物を使用した加工品を県外量販店等へ打って出るため、県内イオン店舗で実演販売を行なうことで販売戦略を習得する。【事業主体】農産加工グループ、農業法人、食のみやこ鳥取県推進サポーター（従業員数5人以下）及び認証食品業者（従業員数5人以下）
【補助金額】 1,000千円 （＠400千円×1/2×5団体）
【補助率】 １／２ |
加工品づくり勉強会
【継続】 | 講演会、分科会による勉強会の開催。
○県内外講師・アドバイザー
【特別旅費】 90千円
【報償費】 136千円 |
（３）食のみやこ鳥取県特産品コンクール事業（９１千円）
区分 | 事業内容 | 予算額 |
| 特産品コンクールの開催 【継続】 | 県内で新しく開発された鳥取らしい加工食品をコンクールで競い、表彰することで特産品の開発をうながし、食品産業の開発につなげる。
【審査員特別旅費】 21千円
【審査員報償費】 70千円 | （91）
91 |
（４）標準事務費（１，６１３千円）
２ 目的
県産の農林水産物を用いた魅力のある加工品の開発を支援し、そのＰＲ、販路拡大を進めることで、地産地消、食のみやこ鳥取県を推進する。
３ 概要・背景と考え方
鳥取県は豊かな自然があり食材に恵まれている。その県産農林水産物を使った加工品の開発、販路拡大の支援を行い、食のみやこ鳥取県にふさわしい、食の充実をはかる。
（１）鳥取県ふるさと認証食品普及事業（鳥取県らしい加工品の認証）
県産農林水産物を使うなど、鳥取県らしい加工品を「県」が認証することで消費者が安心して商品選択できる環境をつくる。認証食品の商品力向上のため、パッケージの改良を支援する。
（２）とっとりの魅力ある加工品づくり支援事業（地産地消加工品の開発支援・販路拡大）
○とっとりオリジナル加工品づくり支援事業
小規模加工グループ、農業法人、小規模企業者が、専門家の意見をふまえて加工品を開発し販路拡大を図る取組に対して、必要な経費を支援することで消費者ニーズにあった商品開発を推進する。
○加工品ステップアップ支援事業
農産加工グループ、農業法人が、専門家による定期的、継続的な指導を受けて既存の加工品をブラッシュアップし販路拡大を図る取組に対して、必要な備品等の経費を支援することで県内外の量販店向けの商品づくりを推進する。
○打って出る販売チャレンジ支援事業（新規）
県外量販店等へ販路開拓したい農産加工グループ等が、県内イオン店舗で実演販売を行なうことで販売戦略を習得し、打って出る商品・体制を強化していく。
○加工品づくり勉強会
有識者による農産加工や流通に関する研修会等を実施することで、農産加工グループ等の商品作りや商談力の向上を図ることを支援する。
（３）食のみやこ鳥取県特産品コンクール事業（新商品の開発促進）
県産の材料を使った鳥取らしい加工食品の中から、優れた新商品を表彰・ＰＲすることで、加工食品の技術向上や販売力の強化等を図り、県内の加工食品全体のレベルアップを推進する。（平成20年度から開始、第３回目の実施）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取り組み状況＞
○ふるさと認証食品制度
・制度開始：平成３年度（県独自は平成１６年度から）
・商品数は538商品、業者数114。昨年同時期と比較して37商品増加。
・県としては、各種イベント等でＰＲ活動を実施、制度の紹介マンガを配布するなど、制度の周知を進めている。
○加工品づくり支援
・加工グループ等はオリジナル加工品づくり支援事業を活用して、商品開発、販路拡大を行っている（平成18〜23年度で39団体）。
・ねぎ味噌、ミニトマトケチャップ、なたね油等が商品化され、市場に流通している。
・加工グループ等は加工品ステップアップ支援事業を活用して、県内外の量販店等（関西圏域スーパー、道の駅、学校給食）へ販路拡大に向けた商品づくりを行っている(平成22,23年度7団体）。
○特産品コンクール
・平成20年度から実施。
・受賞したことで商品の売上げが増加し、新規取引先が増えた受賞企業もある。
・特産品コンクールを意識して商品開発を行うようになったとの声がある。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
○ふるさと認証食品制度
・認証数は順調に増加し、県内の小売店での取り扱いが増えてきている。
・商談で有利に働くなど、バイヤーや消費者の評価が高く、制度として信頼を得ている。
・一方で認知度が低いとの評価もあり、継続して制度のPRに取り組む必要がある。
・取扱量を増やすためにも、パッケージ改良等により商品力を上げ、る必要がある。
○加工品づくり支援
・事業実施前に専門家のアドバイスを聞く計画検討会の実施により、販路拡大等を意識した商品開発が行われている。
・付加価値を付けた商品開発、販路拡大のために、今後も支援が必要である。
・県内外の量販店へ打って出るには、既存商品のレベルアップや量の確保を図るとともに、加工グループの商談力を上げる必要がある。今後も専門家の継続した研修や備品等整備に対する支援が必要である。
○特産品コンクール
・開発直後の鳥取県らしい商品をPRする方法として有効。
・行政が、賞を授与することは、消費者からの一定の評価を受けており、今後も回数を重ねることで、受賞賞品の拡充を進めたい。
工程表との関連
関連する政策内容
農林水産物の販売促進
関連する政策目標
県内外へ農林水産物や加工品の販売促進、誘客促進
財政課処理欄
補助対象経費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,830 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
9,821 |
| 要求額 |
8,544 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
8,535 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,294 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
8,285 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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