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平成２４年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農作物対策費
事業名：

鳥獣被害総合対策事業

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農林水産部　生産振興課　鳥獣被害対策担当　　

電話番号：0857-26-7293  E-mail：seisanshinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 172,831千円 30,575千円 203,406千円 3.8人 1.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 173,567千円 30,575千円 204,142千円 3.8人 1.0人 0.0人
23年度６月補正後予算額 202,951千円 29,556千円 232,507千円 3.7人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：173,567千円 　（前年度予算額 202,951千円）　　財源：単県、国庫　

一般事業査定：計上　　　計上額:162,403千円

事業内容

１　事業の背景・目的

（１）背景

    ○イノシシ、ニホンジカ、カラスを中心に１９６百万円（H２２）の被害が発生。
    ○ニホンジカ、ヌートリア･アライグマ（外来生物）の生息数･分布域が拡大し、被害額が増加。　
    ○野生鳥獣による農林産物被害の増加は、中山間地域において耕作の放棄、ひいては定住を放棄する大きな要因の一つとなっている。

    （２）目的
    　野生鳥獣による農林水産物等への被害を減少させるため、侵入防止柵の設置や有害鳥獣捕獲等を支援するとともに、効果的な被害対策を普及することにより地域における主体的な取組を推進する。

２　要求の内容

（１）鳥獣被害総合対策事業費補助金（単県）：
７８，１２０千円(H23　64,871千円）
    【事業主体】 市町村・農協等 　

    【補助事業者】 市町村

    【事業内容】
    対策区分
    主な事業内容
    補助率
    １．侵入を防ぐ対策○侵入防止柵、緊急対応用資材等市町村主体：
    　　県 １／３

    農協等：
    　　県 １／３
    　　市町村 １／３
    ２．個体数を減らす対策○捕獲班員の活動費（有害捕獲）
    ○捕獲班員の育成・確保
    ○捕獲奨励金〈イノシシ、シカ、ヌートリア、アライグマ〉市町村主体：
    　　県 １／２
    ３．周辺環境を改善する対策○緩衝帯の設置
    ○引き寄せ果樹の除去等    		市町村主体：
    　　県 １／２

    農協等：
    　　県 １／２
    　　市町村 １／２

    【見直しのポイント】
    ○市町村毎に事業計画（3カ年）を策定し、被害の軽減目標を設定して、その目標の達成状況を評価しながら、３年を目処に事業の見直しを行う。
    ○補助率の維持に対して市町村からの強い要望があったことと、県への特別交付税措置を踏まえ、捕獲奨励金の補助率は現状維持。
    ○生息数が拡大するニホンジカの捕獲を推進するため、ニホンジカの猟期の捕獲奨励金を継続（平成２６年度まで）
    ○補助金事務の円滑化を図るため、捕獲奨励金の交付対象期間を前年度１月から当該事業年度の１２月末までに変更。
    ○周辺環境を改善する対策（緩衝帯の設置、引き寄せ果樹の除去等）を推進するため、補助率を県１／２、市町村１／２に変更。

    （２）鳥獣被害防止総合対策交付金（国庫）：

８９，２２７千円（H23　134,138千円）
    　【事業主体】
    　　推進事業(ｿﾌﾄ)：地域協議会（市町村､農協､猟友会等で構成）
    　　整備事業(ﾊｰﾄﾞ)：地域協議会又は市町村等 　　
    　【交付率】

    　　推進事業(ｿﾌﾄ)：国１／２､事業主体１／２

    　　整備事業(ﾊｰﾄﾞ)：国１／２､事業主体１／２

    　【事業内容】
    事業区分
    主な事業内容
    １．推進事業
    　　（ソフト）    		○捕獲用具
    ○緩衝帯の設置

    ○協議会・講習会･調査等

    ２．整備事業
    　　（ハード）    		○侵入防止柵等の被害防止施設

    ○捕獲鳥獣の処理加工施設等


（３）【新規】戦略的対策実践モデル事業（県）：
２，５００千円（H23　−千円）
    【目的】
    　対策効果が不十分な集落等を対象に戦略的対策実践モデル地区を設定し、住民と行政が一体となり、指導者（イノシッ士）を交えて戦略的な対策を練り、バランスのとれた効果的な対策へ改善する。また、地域主導で問題解決できるノウハウを蓄積し、対策の普及・拡大に役立てる。
    【事業主体】　鳥取県
    【事業期間】　平成２４〜２６(２７)年度（３ヶ年）
    【対象地区数】　５地区（５地区×３ヶ年＝１５地区）　　
    【事業費】　５０万円／地区
    　※１地区当たり１〜２ヶ年で事業実施、経費負担は１年目のみ
    【事業内容】
    　○被害原因の実態解明
    　○集落環境診断の実施
    　○集落版被害防止計画の策定
    　○効果の検証・対策の見直し

    （４）総合的鳥獣被害対策の推進支援（県）：
１，２７２千円（H23　1,500千円）
対策区分
事業内容
１．対策の普及

　４８８千円

　（H23 451千円）

○公開セミナー､研修会等の開催

○簡易版対策マニュアルの作成・普及

○侵入防止柵の展示圃の設置

２．捕獲従事者の

　　養成・確保

　 ３８４千円

　（H23　247千円）

○外来生物防除に係る技術講習会の実施

○鳥獣害防止支援ハンターの登録システムの導入の検討

○鳥獣被害防止実施隊の設置支援

３．中山間の支援

　 ９２千円

　(H23 165千円）

○｢イノシッシ団｣・｢イノシッ士｣による労力・技術の支援
４．広域連携の促進

　　 ３０８千円

　（H23 308千円）

○県連絡会議・部会、地区協議会、隣接県との鳥獣被害対策の連携


    （５）非常勤職員（一般事務）の配置：
２，４４８千円（H23　2,442千円）
    ○配置の必要性
    　鳥獣被害対策専門職員の任期切れに伴い、H２３年度から現場指導の体制を農林局等を中心とした体制に移行しているが、職員の異動などもあり、農林局への技術の定着が十分でない現状がある。
    　ニホンジカ、外来生物など新たな課題が増えて来ており、地域からの指導要請も依然として多くなっている。現場に出なければいけない状況が引き続き多く、事務処理を行う職員がいないと残る２名の職員で対応するとなると業務過多となるため、業務の遂行のみならず職員の健康面においても支障をきたしかねないことから、非常勤職員１名の配置が必要である。
    ○要求内容
    　〈期間〉平成２４年４月１日〜平成２５年３月３１日
    　〈業務の内容〉
    　　・　補助金事務に係る起案、文書施行、連絡調整などの業務
    　　・　鳥獣被害情報の収集、取りまとめ、情報提供
    　　・　鳥獣被害対策担当の事務的な用務
    　〈経費〉
    　　・　報酬　　　２，１２１千円
    　　・　共済費　　　 ３２１千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
○野生鳥獣による農林水産被害等の減少
　・侵入防止柵の設置、有害鳥獣捕獲等の支援
　・地域ぐるみの集団的・計画的な対策の推進
　　　（鳥獣対策モデル地区の設置　目標地区数23地区）
　・人材育成等による効果的な対策技術の全県的普及

＜取り組み状況＞
○指導者の育成
　・改良普及員等の研修４回
　　（（独）近畿中国四国農業研究センターと連携して実施）
　・「鳥獣・里山塾」による民間指導者「イノシッ士」の養成
　　　（H20年度）　34名、（H21年度）　27名　（H22年度）33名
○技術の普及
　・県版マニュアル「鳥獣対策　虎の巻」の作成（2千部）・普及
　・鳥獣対策モデル地区　18地区で取組み中（H23年度目標　18地区）
　・研修会等による技術指導
　　（H21）95回、1,357人 （H22）66回、1,292人 (H23.10月末)24回、379人
　・広報活動：農協だより、新聞等への掲載、パネル展示など

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
○現場指導体制の強化を推進し、一部の研修会や現地指導が地域主導で実施出来るようになった。
○新規被害発生地・対策遅延地域における集団的・計画的な対策の推進が必要である。
○シカ、ヌートリア・アライグマなどの個体数・生息域が拡大しつつある鳥獣への対策を早期に講じる必要がある。

＜改善点＞
○養成した指導者と地域・集落が連携して地域毎に効果的な対策計画が策定できるように実践型の研修を実施し、現場指導体制の強化を図る。

工程表との関連

関連する政策内容

効果的な鳥獣被害対策による安心・安全な農業の実現

関連する政策目標

鳥獣対策モデル地区数２３地区


財政課処理欄

　捕獲奨励金についてはＨ２３に限り補助率を１／２としていましたが、県にも特別交付税が措置されることとなったことを受け、改めて県・市町村の負担割合を検討した結果、補助率を１／３に引き下げます（県・市町村に対する特別交付税措置を考慮してもなお、県の実質負担の方が重く、市町村の負担を軽減しています）。
　また、周辺環境整備については国庫事業と重複しており、地元負担を無くし一層の推進を図るため、国庫補助事業を活用した上で、補助残部分に対して県と市町村が１／２ずつ負担する制度に改めます。
　戦略的対策実践モデル事業については、これまでの取り組みの効果が不十分であったことの原因究明をし、改善策の提示・実証を行うことは必要なことですが、これまでフォローアップが十分でなかったことに鑑みれば、いきなり県全域での実施は性急すぎます。まずは、しっかりと原因究明を行うことから始めてください。改善策の提示・実証のため１地区分の経費を計上しますので、その他のセミナー・研修会等の普及事業なども活用して技術の普及に努めてください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 202,951 134,138 0 0 0 0 0 12 68,801
要求額 173,567 89,227 0 0 0 0 0 12 84,328

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 162,403 91,650 0 0 0 0 0 12 70,741
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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