事業名:
鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業
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福祉保健部 福祉保健課 法人施設指導室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
24年度当初予算額 |
933千円 |
4,828千円 |
5,761千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
24年度当初予算要求額 |
935千円 |
4,828千円 |
5,763千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度6月補正後予算額 |
935千円 |
4,793千円 |
5,728千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:935千円 (前年度予算額 935千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:933千円
事業内容
1 事業内容
福祉サービスの質の向上と、サービス利用者への情報提供を目的として、福祉サービス提供事業所を、県が認証した評価機関が評価する事業を、県が国のガイドラインに基づき、企画・運営することにより推進を図る。
<概要>
【事業主体】鳥取県
【財源内訳】単県
【業務内容】
・評価推進委員会の開催
・評価機関の認証
・評価調査者の研修
・事業推進のための普及・啓発 等
※鳥取県福祉サービス・保健評価推進委員会
鳥取県社会福祉・保健サービス事業実施要綱により、評価システムの整備に係る企画立案、評価調査者の養成及び評価機関の認証等を審議する委員会。
【参考】福祉サービス第三者評価事業
【目的】
事業者の提供するサービスの質を専門的かつ客観的な立場から評価し、その結果を開示することにより、各事業者による事業運営における問題点の把握と改善を通じ、利用者が適切にサービスの選択を行うための情報を提供するとともに、サービスの質の向上を図ることを目的としてる。
【サービス評価の流れ】
1 評価申込・契約(事業者 → 評価機関)
→評価機関は県の認証を受けることが前提
2 事前準備の後、訪問調査(評価機関所属の評価調査者 → 事業者・利用者)
3 評価結果の決定、公表・通知(評価機関 → 事業者)
4 評価結果をWAMNETで公表(評価機関)
【評価対象】
保育所、児童養護施設、障害福祉サービス、児童館 等
2 積算根拠
(単位:千円)
主な取組み | 内 容 | 金額 |
評価推進委員会 | ・学識経験者等7名で構成する評価推進委員会の開催に要する事務費(年3回)
※審議内容:評価制度の整備、見直し及び評価機関の認証等 | 314
316 |
評価調査者継続研修 | ・県が登録した「評価調査者」の知識・技能のフォローアップ、資質維持のための研修。 | 320 |
評価機関の指導・監督、その他 | ・監督・指導及び関係機関との連携に要する事務費
・旅費、印刷費等事業の運営に要する事務費 | 299 |
合 計 | | 933
935 |
3 開始年度
平成16年度(平成17年度から本格実施)
4 背景・目的
(1)社会福祉法第78条で、社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの質の向上に努めることとされている。
(2)国は(1)を援助するために、福祉サービスの質の評価実施を講ずるよう努めることが、同法に規定されている。
(3)上記の措置を講ずるため、国から福祉サービス第三者評価基準ガイドラインが示され、県が推進組織として、事業の推進や評価受審の促進を取り組んでいる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<目標>
○受審の促進
<これまでの取組>
○県社協が実施する研修会等でのPR等当該事業の推進を図った。
○評価調査者の質の確保のため、県外から講師を招き評価調査者継続研修を行った。
○評価事業のPR及び受審促進を誘導するため、評価実績のある施設を鳥取県のホームページに掲載した。
○受審誘導策として「民間社会福祉施設運営費補助」で受審施設に対する増額配分を実施。
○評価機関の充実(評価調査者の信頼性の向上)のため、評価調査者の有効期限を3年とすること、評価調査者の更新に当たっては、評価調査者継続研修会の受講(3年のうち2回)を義務化。
これまでの取組に対する評価
<取組評価>
○「民間社会福祉施設運営費補助」や受審喚起の結果、受審施設が増加傾向にある。
・H18 15施設
・H19 18施設
・H20 22施設
・H21 25施設
・H22 26施設
<課題>
○各研修会や説明会などでの普及啓発もあり、受審件数は微増しているが、福祉サービス第三者評価の受審は任意とされており、事業者の受審が進んでいない状況にある。
○評価機関の充実(評価調査者の信頼性の向上)
⇒平成22年度から研修の受講を義務化
工程表との関連
関連する政策内容
福祉施設サービスの向上
利用者への施設情報提供
関連する政策目標
第三者評価を受審した福祉施設数の増
(目標値:年間50施設)
財政課処理欄
各種委員会等の報酬改定に伴い、鳥取県福祉サービス・保健評価推進委員会の報償費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
935 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
935 |
要求額 |
935 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
935 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
933 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
933 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |