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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

福祉職員の専門性向上事業

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福祉保健部 福祉保健課 総括・人財担当  

電話番号:0857-26-7142  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 3,587千円 1,609千円 5,196千円 0.2人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 3,587千円 1,609千円 5,196千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 3,590千円 3,195千円 6,785千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,587千円  (前年度予算額 3,590千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,587千円

事業内容

事業内容

福祉関係職員の資質向上を図るため、研修を開催し、また、外部研修に職員を派遣する。

研修別の内容

1 生涯研修【継続】 

    外部の有識者による講演などを通じて福祉関係職の資質向上を図るとともに、福祉に携わる職員のあり方を学ぶ。
    ○研修の内容 
     演習を交えた3回のリレー研修(H20から実施)

    〈変更点〉相談業務の困難性増大に伴うメンタルヘルスにも配慮した研修内容を企画実施する。
       
    2 派遣研修【継続】
    (1) 自主企画研修
    自らの業務における課題を設定し、先進地の視察や研究会への参加等を通じて職員の資質向上を図り、職場における業務を通じて福祉サービスの向上につなげる。

    (2) 外部研修への派遣
    国立保健医療科学院などが実施する専門研修に職員を派遣し、新たな知識、課題解決手法などを習得する。
3 福祉保健医療行政新任者研修【継続】

初めて福祉保健部に配属された職員を対象に研修会を開催し、福祉保健部全体の業務と福祉現場に対する理解を深め、業務に役立てる。

4 福祉研究発表会【継続】
福祉専門職員が職場における実践やその成果、課題などを検証して発表する機会を通じて専門性の向上を図る。

〈変更点〉県職員の参加に加え、市町村・民間団体等からの聴講参加を働きかける。

所要額

(千円)

区分

予算額(前年度)

生涯研修

668(773)

自主企画研修

1,098(1,605)

外部研修への派遣

1,541(1,092)

福祉保健医療行政新任者研修会

15(70)

福祉研究発表会

265(50)

合計

3,587(3,590)

背景と目的

福祉保健部の福祉専門職は、社会的弱者と言われる方々への支援に直接携わることが多く、その資質向上が県民への福祉サービスに直結している。

児童虐待やDV等に代表されるように、クレーム対応を伴う相談業務によって、担当職員のメンタルヘルスは損なわれやすい。

困難業務を抱え込まず相談できる職場のコミュケーションの円滑化はもとより、相談担当職員自身の意識改革が必要。

上司が部下である福祉専門職が抱えている悩みに気づき、適切な助言ができるよう、今日的な福祉専門的課題に理解を深めることと、それをもとにした部下職員へのタイムリーな対応が必要。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

福祉保健部職員としての専門性の向上に役立つ研修機会の確保ができている。

これまでの取組に対する評価

町村福祉事務所の設置など、福祉専門職を取り巻く環境が変化しており、24年度以降の研修のあり方について見直しが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

福祉を担う人づくり

関連する政策目標

県の福祉専門職員の資質向上


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,590 0 0 0 0 0 0 0 3,590
要求額 3,587 0 0 0 0 0 0 0 3,587

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,587 0 0 0 0 0 0 0 3,587
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0