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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

社会福祉法人指導強化事業

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福祉保健部 福祉保健課 法人施設指導室  

電話番号:0857-26-7140  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 12,535千円 24,138千円 36,673千円 3.0人 3.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 12,535千円 24,138千円 36,673千円 3.0人 3.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 12,525千円 19,171千円 31,696千円 2.4人 3.0人 0.0人

事業費

要求額:12,535千円  (前年度予算額 12,525千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:12,535千円

事業内容

1 社会福祉法人指導監査の充実

社会福祉法人(以下、「法人」という。)の運営の適正化を指導するための法人指導監査の実施に要する経費である。

    なお、来年度より監査体制を強化するため法人指導監査員を1名増員する。(1名→2名)
    根拠法:社会福祉法第56条
    法人指導監査は、国が定める法定受託事務である。
(単位:千円、上段( )は、前年度要求額)
科 目
対象事業等
説明
要求額
非常勤職員法人指導監査専門員高度な専門的知識を有する公認会計士 等
(6,675)

4,227

法人指導監査員銀行OB等財務諸表に精通した者
(2,442)

4,896

監査担当事務職員監査結果とりまとめ、ホームページ更新
(1,794)

1,798

標準事務費旅費、需用費(消耗品等)、通信運搬費
(915)

915

合計
(11,826)

11,836

2 法人支援をはじめとする各種研修会の実施

法人運営適正化への支援、監査実施者の資質の向上を図るために実施する各種研修等に要する経費である。
(単位:千円、上段( )は、前年度要求額)
科 目
対象事業等
説明
要求額
旅費(特別旅費)法人向け各種研修及び監査担当職員スキルアップ研修研修会講師旅費
(230)

230

報償費同上研修会講師謝金
(291)

291

標準事務費需用費(消耗品等)、通信運搬費、使用料及び賃借料コピー用紙 等
(178)

178

合計
(699)

699

3 隘路

平成25年度より、県内4市に監査権限が移譲されることから、県から市への移譲を推進していくことが求められている。
    ・平成24年度は4市に対する研修会・説明会等を開催する予定である。

参考

○【法人数】116法人(平成23年11月1日現在)
○【22年度監査法人数】55法人
※法人指導監査の頻度は原則2年に1度

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・法人指導監査・各種研修等の事業を行い、社会福祉法人運営の適正化を図る。

<主な取組>
○社会福祉法人指導監査

監査体制の強化・充実
 平成22年より県の指導監査に会計の専門家である公認会計士同行による指導監査を行った。
 専門家の視点での監査の着眼点等について助言・指導をいただだきながら、監査を実施した。

各地方機関との連携
・指導監査の実施に当たっては、障がい福祉課、長寿社会課、子育て支援総室、各福祉保健局が行う社会福祉施設監査等との連携を図り、同日訪問するなど、効果的で実効性のある指導監査を実施した。

○法人向け各種研修事業

法人経営者向けの研修
・実際に法人を経営している理事長を講師に招いて、社会福祉法人の本来の意義や目的、今日的課題等についてお話いただくとともに、地域福祉の取り組みの実践事例の紹介など、より質の高いサービスの提供、質の高い経営の推進を目的として研修会を開催した。
 平成23年3月14日(月)

社会福祉施設等食中毒発生防止研修事業
・東・中・西の各福祉保健局において、毎年、梅雨シーズン前に社会福祉施設の調理業務責任者等を対象に、食中毒発生防止研修を実施し、注意喚起、食中毒防止の徹底を図った。

これまでの取組に対する評価

<分析・評価>
○これからも、引き続き、県内社会福祉法人の運営の適正化及び指導監督の充実・強化を図る。

○監査における基本的着眼点
 不適切な会計処理や不祥事を未然に防止するため、
 特定の者による専横的な法人運営の防止、理事会・評議員会における要議決事項の適正な審議や安易な理事長専決の防止、監事監査の充実・強化、財務諸表の開示促進を指導していく。
 また、法人の自主的な内部統制の充実とチェック機能の強化を重点的に指導していく。

監査体制の強化・充実
 県の指導監査に会計の専門家である公認会計士を同行させ指導監査体制の充実が図られたことにより、これまで以上によりチェック体制が強化され、監査のおける着眼点等について助言・指導をいただくことで、より質の高い監査が実施できるようになった。

地方機関との連携
 施設監査と法人本部の監査を連携して同日に行うことにより、それぞれの所管の監査で把握した指導・指摘事項など、法人の状況を共有することができた。

○今後の監査体制について
 地方分権の進展に伴って、当該監査についても、平成25年から市への移譲が決定している。
 ついては、スムーズに監査権限が移行できるように県内4市に対して様々な支援をしていくことが求められている。

工程表との関連

関連する政策内容

福祉団体の育成・指導、福祉施設のサービスの向上

関連する政策目標

福祉施設の適正な運営、サービスの向上


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,525 0 0 0 0 0 0 21 12,504
要求額 12,535 0 0 0 0 0 0 33 12,502

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 12,535 0 0 0 0 0 0 33 12,502
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0