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平成２４年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

生活福祉資金貸付事業等補助事業

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福祉保健部　福祉保健課　保護・援護担当　　

電話番号：0857-26-7144  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 32,974千円 805千円 33,779千円 0.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 34,996千円 805千円 35,801千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度６月補正後予算額 34,915千円 799千円 35,714千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：34,996千円 　（前年度予算額 34,915千円）　　財源：国１／２、基金繰入金　

一般事業査定：計上　　　計上額:32,974千円

事業内容

１　事業内容

低所得者、離職者等に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行う「生活福祉資金貸付事業」の事務に要する経費を補助する。

    ※低所得者・・・前年所得の１／１２が生活保護費の２倍額未満
    ＜概要＞
    【実施主体】社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
    【補助率】１０／１０
    【財源内訳】国１／２、県１／２

    ※市社会福祉協議会相談員経費については、鳥取県緊急雇用創　 出事業臨時特例基金（福祉）を充当。

２　積算根拠

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
　 区　分 要 求 額　
　 人件費 　１５，１３９（17,409）
事務費　 １７，８３５
　 １９，８５７（17,506）
〔内訳〕
　・県社協事務費　　　　　　　　10,633（10,304）

・市町村社協事務費　　 7,202 9,224（7,202）
　　　　　　　　　　　　　 ---------------
　　 事務費（19市町村分）1,980 4,002（1,980）
　　 相談員経費　　　　　　　　 　5,222(5,222)
　　 　＠2,611×２人
合計　３２，９７４
　３４，９９６（３４，９１５）
（　　）内は２３年度予算額

３　目的

低所得者に対し、必要な資金の貸付と相談支援を行い、経済的自立と生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を諮り、安定した生活が送れるようにすることを目的とする。

４　事業の現状

失業等による生活困窮者が増加する中で、本貸付は、重要なセーフティネットとなっており、貸付件数は、平成２１年１０月の制度改正後、増加している。
【貸付件数の推移】
年 度　平成20年　平成21年　平成22年　平成23年
貸付件数　　　２５　　　２２１　　 ３３４ １５２
※平成２３年度は、平成２３年９月末までの件数。

５　前年度との変更点

区分
変更点
人件費　相談・申請の大多数を占める　総合支援資金の相談・申請件　数の減及び手続き事務の効　　率化による要求人員減。
　平成23年度　3.6人役＋相談　　　　　　　　　　員1名（基金）
　平成24年度　3.6人役
　　　　　　　　　相談員なし
県社協事務費　貸付の大部分を占める総合　　支援資金の償還が本格的に　　始まるため、その事務に係る　費用が増額。
市町村社協事務費　貸付の大部分を占める総合　　支援資金の償還が本格的に　　始まるため、その事務に係る　費用が増額。

【参考】主な貸付資金の内容

（１）総合支援資金
　　原則、失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の　建て直しのために継続的な相談支援と資金を要し、自立が見　　込まれる世帯に対し、必要な資金を貸し付ける資金。
　　①生活支援費（月々の生活費）　（単身）月１５万円以内
　 　　　　　　　　　　（２人以上）月２０万円以内
　　②住宅入居費（敷金、礼金等）　　３０万円以内
　　③一時生活再建費　　　　　　　　　６０万円以内
（２）福祉資金
　　①福祉費　５８０万円以内（資金の用途に応じて目安額あり）
　　②緊急小口資金　１０万円以内
（３）教育支援資金
　　①教育支援費　高校月３．５万円以内（そのほか、高専、短　　　　 大、大学で月額が異なる）　
　　②就学支度費　５０万円以内
（４）不動産担保型生活資金
　　①不動産担保型生活資金
　　②要保護世帯向け不動産担保型生活資金　
　　　低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保
として生活費を貸し付ける資金。
　　　※要保護世帯向けは、要保護の高齢者世帯対象
（５）生活復興支援資金（※東日本大震災に伴う特例措置）
　　①一時生活支援費（月々の生活費）　（単身）月１５万円以内
　 　　　　　　　　　　　（２人以上）月２０万円以内
　　②生活再建費（住居の移転費、家具什器等の購入費用）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０万円以内
　　③住宅補修費（住宅補修等に必要な費用）　　２５０万円以内

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜取組状況＞
　平成２３年度は、相談件数及び貸付件数の増加に対応するため、県社協に相談員１名を配置し、相談支援体制を強化した。

これまでの取組に対する評価

＜評価＞
　貸付件数は、平成２１年度の２２１件に対し、平成２２年度は、３３４件と１５０％増と大幅に増え、失業者等の生活支援を行うことができた。

工程表との関連

関連する政策内容

要援護者への支援

関連する政策目標

稼動層の自立促進


財政課処理欄

　市町村社協の事務費は昨年並みとします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 34,915 12,885 0 0 0 0 0 9,145 12,885
要求額 34,996 14,887 0 0 0 0 0 5,222 14,887

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 32,974 13,876 0 0 0 0 0 5,222 13,876
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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