１ 一般事業要求査定概要
平成２３年度当初予算要求時の財政課長意見に対する検討が不十分であり、保育所に対する運営費補助金はゼロ査定。（補助金のあり方を再検討するよう指示あり）
２ 復活要求概要（保育所に対する運営費補助金）
○本補助金の現状
本補助金の使途は、人件費・事務費であれば法人の自由となっており、外部から見た場合、補助の効果が見えにくい。このことから、真に適正な法人運営に寄与する補助制度となるよう、県・市町村の役割分担を含めた見直しを行うことが必要である。
○単県補助制度の見直し経緯
本補助金（昭和４７年創設）は、国の制度（措置費）のみで運営が賄いきれない経営実態、及び公務員給与と民間給与との各差是正に鑑み創設されたものである。
その後、民間施設給与等改善制度の改正、運営費の弾力運用、介護保険、支援費制度、自立支援給付制度といった新制度が導入される都度、補助金の交付対象についても国の制度改正を踏まえて見直しを行ってきた。
○保育所に対する本補助制度の見直し
現在対象とされている施設（特に保育所）については、高額繰越金を有する施設や不均衡な給与支給など、本来の目的にそぐわない使途に補助金が充当されていると思われる施設が認められることから、利用者や施設職員の処遇向上に繋がるといった、適正な法人運営に寄与する補助制度に改正する必要がある。
また、保育の実施主体が市町村である旨が法令に明記されている（児童福祉法第２４条）ことを勘案すれば、県が法人に直接補助する仕組みを変更し、子育て関連の補助金交付に市町村が関与し、県と市町村が協働して施設を支援する仕組みを構築する必要がある。
○継続理由
一方で、（保育現場の生の声、及び本補助金交付対象先の決算実態把握を踏まえた上での）県と市町村が協働する新たな子育て支援策を構築し、業界関係者へ周知するには相応の時間を要することから、平成２４年度も保育所に対する本補助金は継続すべきものであると考える。
３ 復活要求額
復活要求額 ： ７８，０００千円
＜積算根拠＞
保育所施設数３９×２，５００千円×８０％＝７８，０００千円
※例年、支給停止となる施設が約２０％あることを考慮。
※全施設に対して一律２５，０００千円支給する訳ではない。
４ 県と市町村協働の新たな子育て支援策の計画案（子育て応援課所管）
○『低年齢児受入保育所保育士特別配置事業』の拡充を計画（平成２４年度より）
【制度概要】
児童の健全育成及び保育士処遇を向上させるため、１歳児が５人以上入所している保育所において、１歳児と１歳児担当保育士の割合が４．５：１となるよう保育士の加配を行うための経費を助成する。
【拡充内容】
保育士の正規職員雇用化を促進し就労環境を抜本的に改善するため、補助金算定に正規職員単価を新設して、非正規職員を正規職員とした場合には正規職員単価で助成する。
○『３歳児受入保育所保育士特別配置事業』の新設（平成２５年度からの新設を検討）
【制度概要】
３歳児に係る保育士の配置を１５：１（現行２０：１）となるよう保育士の加配を行うための経費を助成する。また、加配保育士を正職員とする場合は、正規
５ その他
○ 県と市町村が協働する新たな子育て支援策（子育て応援課所管）を平成２４年度から運用開始することを計画中。
○新たな子育て支援策を策定・運用開始する一方で、平成２５年度以降、保育所に対する本補助金は、金額を含めて段階的に見直しを行う予定。（制度内容についての見直しは平成２４年度事業分より着手） ⇒ 本補助金（保育所分）は将来的には減少するが、他の子育て支援策と合わせて考えれば、今後は公立・私立問わず、手厚い子育て支援策を展開することが可能。