現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 文化観光局の第17回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット開催事業
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

第17回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット開催事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

文化観光局 交流推進課 ロシア交流担当  

電話番号:0857-26-7240  E-mail:kouryusuishin@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 27,763千円 12,069千円 39,832千円 1.5人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 27,763千円 12,069千円 39,745千円 1.5人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:27,763千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:27,763千円

事業内容

1.事業概要

 友好交流先である韓国江原道、中国吉林省、ロシア沿海地方、モンゴル中央県、鳥取県の首長が一堂に会し、各地域の共同発展、繁栄を話し合うため「北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット(本会議)」を鳥取県において開催する。

2.事業の目的・効果・背景

 本サミットは、本県、韓国江原道、中国吉林省、ロシア沿海地方を構成員として1994年より開催(2000年からモンゴル中央県が参加)。これまでに、サミットでの合意により、経済協議会、環境保護機関実務者協議会、大学教授協議会、マスコミ代表者会議が設立された。さらに、DBS航路、米子・ソウル便の利用促進に対する相互協力等についても合意がなされるなど、各分野での相互連携、協力の契機となっている。

    ●2012年の本会議は、以下の理由により4月上旬に開催予定。

    ・東日本大震災から1年が経過した時期に開催することで、風評被害の払拭と同時に日本の復興を北東アジア諸地域にアピールできる。特に友好地域の首長に来県いただくことで、各地域住民に本県に対する安心感を醸成する。

    ・日本のイメージである「桜」の開花時期に開催することで、より効果的かつ印象的に行事を演出できる。

    ・夏の観光シーズンを前に山陰海岸ジオパークをPRし誘客を図るとともに、2012年11月に開催する国際マンガサミットを広報する。

    ・2012年9月にロシア沿海地方でAPEC(アジア太平洋経済会議)開催予定であり、この前後のサミット開催は沿海地方の参加が困難。

    ●なお、本サミット開催に併せて各種関連事業を実施する。

3.本会議の事業内容

・開催時期:2012年4月上旬
・開催場所:鳥取市(予定)
・招聘人数:各地方政府代表者5名(首長ほか4名)
・経費負担:
   鳥取県…日本国内における滞在費
   参加地域…参加各地域から日本への渡航費
・通訳形式:同時通訳

4.所要経費

27,763千円
【標準事務費枠外要求分】 8,362千円
 ・使用料及び賃借料(会場借料、借上車両他) 4,706千円
 ・食糧費(県主催歓迎レセプション経費他) 2,740千円
 ・その他の経費(土産代他) 916千円
【標準事務費以外】 480千円
 ・報償費、特別旅費
【サミット運営業務及び同時通訳・翻訳業務に係る委託料】
 18,921千円
 →23年度11月補正予算(債務負担行為)要求分

※実務代表者会議(2012年2月上旬)に係る経費
 →23年度11月補正予算対応

5.サミットに併せて開催される関連事業

・経済協議会 (経済通商総室)
・環境保護機関実務者協議会 (環境立県推進課)
・美術作品展示会 (文化政策課)
・大学教授協議会 (鳥取大学)
・マスコミ代表者会議 (新日本海新聞社)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<政策目標>
○交流地域相互に提案した事業の実施および支援
○北東アジア地方政府サミットのフレームを活用した研究・検討や事業実施

<現時点での達成度>
○本サミットは、鳥取県、韓国江原道、中国吉林省、ロシア沿海地方を構成員として1994年より開催されており(2000年からモンゴル中央県が参加)、サミット関連事業として、経済協議会、環境保護機関実務者協議会、大学教授協議会、マスコミ代表者会議、美術作品展示会が開催されるなど、様々な分野での交流・協力に広がりを見せている。

これまでの取組に対する評価


<自己評価>
○16回という歴史を積み重ねる中で、中国、ロシアなどを始めとする北東アジア地域の著しい経済発展とその時流に対応して施策を展開してきた成果として、経済分野における具体的な取り組みに発展してきている。
○また、サミットを契機として、各分野で共通する課題を克服するための枠組みができ、地域間連携の幅も大きく広がってきたところであり、吉林省での16回サミットにおいても新しい交流の提案を受けるなど地域の繋がりが強固なものになってきている。

<改善点>
○過去のサミットでの合意事項を具体的に推し進めるため、これまで具体的な活動がなかった合意事項を整理し、実践していくことで、更なる交流・協力の促進を図ることが期待される。
○また、各地域の首長が参加するサミットの機会を利用して、東日本大震災の風評被害を払拭し、国際マンガサミットや山陰海岸ジオパークを内外周知・PRする機会とする。
○さらに、このサミットを通じて、北東アジアゲートウェイ・セカンドステージに向け、米子−ソウル便やDBS航路の利用促進を図るとともに、北東アジア地域の交通網構築といった具体的な取り組みを一層加速させる。

工程表との関連

関連する政策内容

友好交流地域との国際交流の積極的な推進

関連する政策目標

既存の地域間ネットワーク及び本県が持つ地勢的優位性を活かすべく戦略的な連携を構築


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 27,763 0 0 0 0 0 0 0 27,763

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 27,763 0 0 0 0 0 0 0 27,763
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0