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平成２４年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：企画総務費
事業名：

北東アジア地域自治体連合（NEAR）参加事業

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文化観光局　交流推進課　東アジア交流担当　　

電話番号：0857-26-7758  E-mail：kouryusuishin@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.2人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 630千円 1,609千円 2,228千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度６月補正後予算額 630千円 1,598千円 2,228千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：630千円 　（前年度予算額 630千円）　　財源：単県　

一般事業査定：ゼロ　

事業内容

１　事業概要

以下の会議に参加し、DBS航路やマンガサミットなど本県の施策や取組みをPRする。


    （１）NEAR総会への参加
    ・日程　平成２４年7月24日（火）〜27日（金）（予定）
    ・場所　中国寧夏回族自治区
    ・派遣期間　４日間（３泊４日）
    ・派遣人員　４名（知事、局長、担当者、ＣＩＲ）
    ・費用負担　全額派遣側負担

    （２）NEAR実務者ワークショップへの参加
    ・日程　平成２３年６月頃（未定）
    ・場所　韓国慶尚北道（予定）
    ・派遣期間　４日間（３泊４日）
    ・派遣人員　３名（交流推進課長、担当者、ＣＩＲ）
    ・費用負担　全額派遣側負担

２　事業の目的・背景

　「北東アジア地域自治体連合(1996〜)」は「北東アジア地域自治体会議(1993〜1995)」を発展解消して設立された組織。
　鳥取県は環日本海地域での幅広い交流のための情報交換の場として第1回北東アジア地域自治体会議から参画している。

３　事業のメリット

・サミットやEATOFに参加している地域以外への情報発信及び連絡窓口として活用している。（活用例：中国黒龍江省、ロシアハバロフスク州）
・現時点では、当該組織は会費を徴収しておらず、出席の都度、参加費を徴収する形式を取っているため、安価または無料で情報発信・収集が行える。

４　所要経費

・NEAR総会への参加負担金　40千円
・標準事務費　590千円

５　NEARの組織について

・総会／首長レベル（隔年開催）
・実務委員会／部長レベル（隔年開催）
・１３の分科委員会／課長レベル（適宜開催）
　※鳥取県は経済通商及び環境分科委員会に参加
・常設事務局／韓国慶尚北道に設置

６　NEAR会員自治体

２０１１年１０月現在　６カ国７０自治体が加盟

■日本（１０地域）
青森県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県

■中国（６地域）
黒龍江省、河南省、湖北省、湖南省、寧夏回族自治区、山東省

■韓国（１５地域）
釜山広域市、大邱広域市、仁川広域市、光州広域市、大田広域市、蔚山広域市、京畿道、江原道、 忠清北道、 忠清南道、全羅北道、全羅南道、慶尚北道、慶尚南道、済州特別自治道

■北朝鮮（２地域）
咸鏡北道、羅先特別市

■モンゴル（２２地域）
ランバートル市、アルハンガイ県、バヤン･ウルギー県、バヤンホンゴル県、ボルガン県、ゴビ･アルタイ県、ゴビスンベル県、ダルハン・オール県、ドルノド県、ドルノゴビ県、ドンドゴビ県、ザウハン県、オルハン県、ウブルハンガイ県、ウムヌゴビ県、スフバートル県、セレンゲ県、中央県、オブス県、ホブド県、フブスゴル県、ヘンティ県

■ロシア（１５地域）
ブリヤート共和国、サハ共和国、トゥヴァ共和国、アルタイ共和国、ザバイカリエ地方、クラスノヤルスク地方、沿海地方、ハバロフスク地方、アムール州、イルクーツク州、カムチャツカ州、マガダン州、サハリン州、トムスク州、ケメロヴォ州

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・韓国慶尚北道で開催された実務者ワークショップ及び国際フォーラムへ参加し、ＤＢＳ関連の情報収集及び情報発信を行った。（2008年、2009年、2011年）

・ＮＥＡＲ広報誌へ寄稿し、本県の環日本海交流の取組み等の情報発信を行った。（2008年、2009年、2010年、2011年）

これまでの取組に対する評価

・当該組織は、北東アジア地方政府サミットまたはＥＡＴＯＦ参加地域以外との交流チャンネルとして活用している。

・中国黒龍江省、ロシアハバロフスク州の情報収集においても、ともに会員であることから容易に協力が得られたところであり、今後も北東アジア地域との交流のプラットフォームとして活用が期待できる。

・当該組織は会費を徴収しておらず、出席の都度参加費を徴収する形式を取っているため、安価または無料で情報発信・収集が可能。

工程表との関連

関連する政策内容

友好交流地域との国際交流の積極的な推進

関連する政策目標

既存の地域間ネットワーク及び本県が持つ地勢的優位性を活かすべく戦略的な連携を構築


財政課処理欄

　近年の参加実績を勘案して、計上を見送ります。参加の必要が生じた場合は、既定予算内での執行について協議してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 630 0 0 0 0 0 0 0 630
要求額 630 0 0 0 0 0 0 0 630

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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