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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

自治体職員協力交流事業

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文化観光局 交流推進課 東アジア交流担当  

電話番号:0857-26-7122  E-mail:kouryusuishin@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 7,107千円 1,609千円 8,716千円 0.2人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 7,307千円 1,609千円 8,905千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 7,107千円 1,598千円 8,705千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,307千円  (前年度予算額 7,107千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:7,107千円

事業内容

1 事業概要

本県の国際協力の一環として、友好交流先の地方自治体職員を「協力交流研修員」として受け入れるもの。県庁各課において、本県が持つノウハウを習得させるとともに、派遣元自治体と人的交流を深めることで、本県の国際交流施策への協力を得る。


    ※平成8年度に財団法人自治体国際化協会(クレア)による「自治体職員協力交流事業」制度が設けられた。研修員の受入に係る経費については、地方交付税により当該年度に財源措置(5,900千円)がなされる。

2 事業内容

5月下旬の来日後、約1ヶ月間、全国市町村国際文化研修所(JIAM)で日本語研修が実施され、その後、各自治体での専門研修を行う。 
対象地域
 中国(吉林省) 韓国(江原道)
受入機関
 医療機関等 商工労働部等 
受入分野
 医療(予定) 商工行政(予定)
受入人数
 1名 1名
受入期間
 10ヶ月 10ヶ月

3 費用負担

区分
鳥取県
研修員
 渡航旅費・往復航空運賃

・日本国内移動旅費

・査証取得費

・母国内移動旅費

 生活費・日当(3,600円/日)

・家賃(宿泊費)

・その他(テレビ、冷蔵庫、机、寝具等の必需品は貸与)

食費、光熱水費、 電話代、被服費、生活雑貨購入費、私的旅行費等

4 近年の受入状況

年度
地域 
分野
期間
20年度
中国吉林省

韓国江原道

 商工

 環境

10ヶ月

10ヶ月

21年度
中国吉林省
 商工
10ヶ月
22年度
中国吉林省

韓国江原道

 商工

 商工

10ヶ月

10ヶ月

23年度
中国吉林省
 国際、商工
10ヶ月

5 所要経費

(1)委託料   7,057千円
    内容:鳥取県国際交流財団への業務委託(旅費、滞在費、研修費等)
(2)標準事務費  250千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成8(1996)年から受入を開始し、中国吉林省、韓国江原道からの研修員を中心に今年で計26名を受け入れている。(内訳:吉林省12名、江原道10名、その他4名)

これまでの取組に対する評価

・本県受入部署が政策を推し進めていく上で必要とする人材(研修員への要望)と研修員派遣元が必要とする研修内容のマッチングを密に図っていることで、双方に有益な研修となっている。

・研修員は帰国後も、本県と派遣元地域との交流を継続し、深めていくうえで欠かせない人材となっている。今後も事業を進めていくうえで本県と派遣元地域の交流促進において中心となるような人材に参加してもらうことが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

友好交流地域との国際交流の積極的な推進

関連する政策目標

既存の地域間ネットワーク及び本県が持つ地勢的優位性を活かすべく戦略的な連携を構築


財政課処理欄

 研修生受入委託料額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,107 0 0 0 0 0 0 0 7,107
要求額 7,307 0 0 0 0 0 0 0 7,307

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,107 0 0 0 0 0 0 0 7,107
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0