事業名：
鳥取県版！土木防災・砂防ボランティア活動推進事業
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県土整備部 技術企画課 土木防災係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
1,230千円 |
1,609千円 |
2,839千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
1,429千円 |
1,609千円 |
3,038千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
747千円 |
0千円 |
747千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,429千円 （前年度予算額 747千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,080千円
事業内容
１ 事業の概要・方向性
○公共土木施設に係る専門的な知識を有し、砂防施設・河川の堤防点検・災害復旧への助言など、類似した活動を行う「砂防ボランティア（治山砂防課所管）」と「土木防災ボランティア（技術企画課所管）」を平成２４年度に統合・一元化することで、組織体制を強化し、活動件数・活動エリアを伸ばす。
○将来的には独立組織(ＮＰＯ等)として、持続可能な体制への移行を目指し、活動を支援する。
【「土木防災管理費」の事業の一部を拡充】
２ 事業実施内容
○砂防ボランティアと土木防災ボランティア合同の講習会を開催（拡充）。
○集落単位での消防団の講習会等にボランティア登録者を講師として派遣。公共土木施設の危険箇所点検等の指導・支援を実施（拡充）。
○上記に係る広報の実施（広報課予算活用）。
⇒ 活動の見える化を図る。
⇒ 体力的な活動だけではなく、知識・経験を活かした活動を強化（防災教育 など）。
＜ロードマップ（素案）平成２４〜２６年度＞
※以下のイメージはあくまで素案であり、今後ボランティア会員の意見を尊重して検討する。
◇平成23年度まで
⇒ 「砂防ボランティア」は治山砂防課所管と「土木防災ボランティア」は技術企画課所管で対応
◆平成24年度（両ボランティアの担当：技術企画課が主となり、治山砂防課と連携）
⇒ 運営体制の一元化を実施（事務担当集約）
⇒ 民間団体（地域消防団等）でも点検が可能な公共土木施設等に係る普及啓発・施設点検指導等
⇒ 体力的な仕事だけではなく、経験・知識・ノウハウを活かし活動範囲を強化（例えば、東日本大震災を教訓に、小中学生の時から、自助・共助の考え方の学習と実践を推進する活動）
⇒ 平成26年度以降の新体制移行や改組を目指し、関係者との意見交換（関係者の意見を重視）
◆平成25年度（両ボランティアの担当：技術企画課）
⇒ 民間団体（地域消防団等）でも点検が可能な公共土木施設等に係る普及啓発・施設点検指導等
⇒ 体力的な仕事だけではなく、経験・知識・ノウハウを活かし活動範囲を強化（例えば、東日本大震災を教訓に、小中学生の時から、自助・共助の考え方の学習と実践を推進する活動）
⇒ 引き続き、新体制移行や改組を目指し、関係者との意見交換（関係者の意見を重視）
◆平成26年度（NPO等が主体、技術企画課がサポート）
⇒ 運営体制をNPO等に移行や改組を目指す（関係者の意見を重視）
※ NPO等自立のために必要な経費 ＝ NPO等への各種補助金（努力義務）＋県からの支援（最低限）＋全国砂防ボランティア協会会費
３ 必要経費
要求額 Ｃ＝１，４２９千円（７４７千円）
・特別旅費 １５８千円
・報償費 ９２２千円
【別枠標準事務費】 ３４９千円（連絡調整費等）
※既存の報償費特別旅費に加え、ボランティア登録者に地域での講習会等に出席してもらう経費を上乗せ。
４ 現状と課題
○「砂防ボランティア（平成９年度創設）」と「土木防災ボランティア（平成１３年度創設）」はその活動内容がほぼ同じであり、登録者も約７割が重なっている。
○また、活動内容・登録者がほぼ同じであるにもかかわらず、制度が異なることから窓口が別々であり、県民からわかりにくい。
○砂防ボランティア・土木防災ボランティアとも専門的な知識（主に土木）が必要であり、ボランティア登録者数が少ないことから、活動実績が少ない。
○地域の住民には、増水時の河川堤防の危険性や、大雨の際の砂防河川の状態などが理解されにくいため、自助・共助の意識を高めるためにも、地域の消防団などを介して専門的な知識を広く周知する必要がある。
５ 事業継続と拡充のメリット
○県内には、消防団や集落、ＮＰＯ等、地域のために活動する団体が多く存在する。
○上記に加入する専門的知識を有しない方でも、堤防等の点検に必要とされるポイントを身に付ければ点検活動は可能なため、専門的知識を有したボランティア登録者が、先述の団体等を指導することで、低コストでの点検箇所の拡大や県民の自助意識を高めることに期待できる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
土木防災ボランティアは、県の土木職員ＯＢを中心に構成し、出水期前の堤防点検など危険箇所点検のほか、災害査定における技術的助言、土木防災に係る普及啓発などの活動を展開してきた。
登録者は平成２３年４月１日現在で７１名であり、堤防点検は例年約１４０キロメートル程度の点検を行っている。
毎年退職者を対象にボランティアへの登録を呼びかけており、登録者の確保を継続している。
また、平成２３年度の土木防災ボランティア研修会において、登録者から、類似の団体として活動している「砂防ボランティア協会」（治山砂防課所管）との制度一元化を求める意見が複数挙がったことを受け、砂防ボランティア協会と今後の制度のあり方について意見交換を行い、今後調整していくこととして了解を得た。
これまでの取組に対する評価
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災や、県土整備部千代川堤防破堤課題検討ＰＴで、住民一人一人の自助に対する意識の強化が大きな課題として挙げられている。
堤防点検等の活動とは別に、土木防災ボランティア・砂防ボランティアが専門的知識を活かし、消防団等の地域防災活動に対する支援（勉強会講師等の実施）を行うことで、住民の自助意識を高めるための役割を担っていただく時期にきている。
これまでの取組では、主に点検業務の実施を中心に活動を行っていたが、ボランティア登録者の普及啓発に係る活動がやや手薄になっていることから、自助・共助の考え方の学習と実践について強化する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
迅速な災害復旧
関連する政策目標
災害復旧の円滑化・迅速化
財政課処理欄
標準事務費は枠内対応とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
747 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
747 |
| 要求額 |
1,429 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,429 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,080 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,080 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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