事業名：
被災宅地危険度判定士養成事業
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県土整備部 技術企画課 土木防災係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
413千円 |
1,609千円 |
2,022千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
453千円 |
1,609千円 |
2,062千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
27千円 |
1,598千円 |
1,625千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：453千円 （前年度予算額 27千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:313千円
事業内容
１ 事業目的
地震等により大規模な災害が発生した際、宅地の被害について、市町村が「被災宅地危険度判定」を実施するための判定士の登録・要請、被災地危険度判定に係る市町村との連携や体制の整備、判定事例の収集や被災宅地危険度判定士への訓練等を行う。
※「被災宅地危険度判定」とは
災害発生時に住民からの依頼や市町村の判断により、宅地の被災状況を「被災宅地危険度判定士」が個別に調査・危険度判定を行い、二次災害の防止、被災状況の確認、住民への直接的支援の基として寄与するもの。
※「被災宅地危険度判定士」とは
土木、建築等に係る一定の専門的知識又は経験を有した者のうち、県が実施する講習会を受講し、知事の認定を受けた者。
２ 事業内容
（１）全国被災宅地危険度判定連絡協議会負担金
全国で生じる災害での情報収集・提供等を提供する全国被災宅地危険度判定連絡協議会に係る負担金。
（２）被災宅地危険度判定士の育成
Ｃ＝ ２８６（０）千円
○ 判定士の有効期間は５年間であり、更新手続きが必要となる。平成２２年度から技術職で登録している者については、書類手続きのみで更新を行う。
○ 新規に技術職員となった者、事務職員で資格要件を有する者、及び資格要件を満たし新規に登録を希望する者については、被災宅地危険度判定士養成講習会の受講が必要となる。なお、当該養成講習会については、平成２３年１１月開催の鳥取県被災宅地危険度判定連絡協議会総会において、会員（市町村）から毎年開催することを要望する声が多かったた。
○ このことから、平成２４年度については東日本大震災の影響と市町村からの要望を踏まえ、次のとおり、臨時的な措置として講習会・研修会を開催する（予定）。
・被災宅地危険度判定士養成講習会（年２回）
→参加者数、新規・更新状況に応じて次年度以降の実施方法を検討
・被災宅地危険度判定判定調整員養成研修（年１回）
・被災宅地危険度判定士実務訓練（年１回）
（３）鳥取県被災宅地危険度判定連絡協議会の開催
【標準事務費】
Ｃ＝ １４０（０）千円
○ 平成１７年度に設立された同連絡協議会は、災害によって被災した宅地の危険度判定について、県及び市町村が十分な連携を図り、判定業務を迅速かつ円滑に実施するための連絡協議を目的としている。
○ 平成２３年１１月開催の同連絡協議会総会において、会員（市町村）から平成２４年度以降は一堂に会して同連絡協議会総会を開催したい旨の要望があったことから、県中部に集まって開催する。
○ なお、平成２１年度、平成２２年度の２年間については、業務簡素化の一環で電子メール配信により同連絡協議会総会の開催と位置づけていたが、平成２３年３月１１日発生の東日本大震災により、被災地を中心に被災宅地危険度判定制度の重要性が改めて認識されたことを受けて、平成２３年１１月に同連絡協議会総会を開催し、会員（市町村）の意見を聞き取ったもの。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■平成１２年に発生した鳥取県西部地震を受け、平成１３年度から被災宅地危険度判定士の登録要件である県被災宅地危険度判定士養成研修を実施、３箇年で各年１００名の登録者を増やすことを目標に掲げ、平成１５年に目標（登録者数３００名）を達成した。
■その後も登録者を確保し、平成２３年４月１日現在で４８８名の登録者を確保している。
＜平成２３年４月１日現在の登録者４８８名の内訳＞
県職員２８１名、市町村職員８８名、民間技術者１００名、県職員退職者２４名
（詳細）市町村職員別内訳
鳥取市３名、米子市５７名、倉吉市１４名、境港市１名
智頭町１名、伯耆町１名、日南町１名、江府町１０名 合計８８名
（課題）
被災者生活再建支援制度等に関わる住民支援の窓口は、市町村の業務であるが、上記のとおり有資格者にバラツキがあり、大災害が発生した場合、被災宅地危険度判定士のいない或いは少ない市町村においては、対処方法すら分からないというケースが生じる可能性がある。
一方で、県内では４８８名と一定程度の有資格者数を確保できているが、判定業務を円滑に実施する場合には、市町村間・東中西部圏域間のバラツキ解消が急務となっている。
これまでの取組に対する評価
■本県は、鳥取県西部地震により、被災宅地危険度判定を実施した数少ない都道府県の一つであり、平成２３年３月１１日の東日本大震災で制度の重要性が再認識された今、いつどこで起こるか分からない未曾有の災害に備え、気運を高める必要があるが、業務簡素化などから、被災宅地危険度判定士の登録要件である研修の実施が５年に１度の開催とされ、被災宅地危険度判定連絡協議会総会も電子化されるなど、制度の形骸化を懸念する声が市町村から挙がっている。
■また、鳥取県西部地震以後、ある程度の被災宅地危険度判定士を確保しているが、各被災現場で活躍するであろう、地理を知り尽くした市町村職員の登録者にばらつきがあり、職員の登録者がいない町村も見受けられることから、最低限の登録者を確保しているとは言えない。
■さらに、平成２３年３月１１日の東日本大震災において、被災地では被災宅地危険度判定士の活動が評価されるなど制度の重要性・必要性が高まっている。
■鳥取県においては、４市の間でのばらつき、半数以上の町村役場で職員の登録者がいない状況にあり、被災宅地危険度判定を効率よく実施するため、役場の技術職員など土地勘がある被災宅地危険度判定士が多いことが望ましいと考える。
財政課処理欄
標準事務費は枠内対応とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
27 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27 |
| 要求額 |
453 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
453 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
313 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
313 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |