【目的】
市町村が施行する国庫補助街路事業の事務処理の一部が都道府県の法定受託事務とされていることから、国と市町村との連絡調整に必要とする経費である。
【事業費】
6,800円
5,440円(人件費)+1,360円(事務費)
=6,800円
【主な連絡調整事務内容】
○市町村交付申請の受理及び審査
○国庫補助事業関連通知
○市町村施行国庫補助事業完了検査
○市町村国庫補助事業の繰越事務
○市町村国庫補助金受入事務
【算出根拠】
【平成22年度実績】
事業費(H22) 連絡調整費 比率
市町村施行街路社会資本整備総合交付金事業 388,700千円 674千円 0.17%
【平成24年度見込額】
事業費(H23) 連絡調整費 比率
市町村施行街路社会資本整備総合交付金事業 4,000千円 7千円 0.17%