当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

用地管理費

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県土整備部 技術企画課 用地室  

電話番号:0857-26-7346  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 1,755千円 28,161千円 29,916千円 3.5人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 10,897千円 28,161千円 39,058千円 3.5人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 1,119千円 27,958千円 29,077千円 3.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,897千円  (前年度予算額 1,119千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,887千円

事業内容

1.事業概要と目的

用地取得に関する事務処理、国有財産・廃川廃道敷地の管理・処分などに要する経費

2.事業内容

(1)用地取得、損失補償に関する指導調整及び研修会を行う。

    (2)用地取得事務に伴う各種様式の出力及びデータを管理できる用地管理システムの保守及び管理を行う。
    (3)中国地区用地対策連絡会を通じて用地取得に関する情報収集を図る。
    (4)国有財産・廃川廃道敷地の管理処分を行う
    (5)公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出・申出に関する事務を行う。
    (6)測量法に関する事務を行う。
    (7)非常勤職員を雇用し、用地取得業務に集中できる環境を整える。

3.所要経費(内訳)

合計                 A+B+C=10,897千円

標準事務費            963千円(前年615千円):A

用地管理システム                  924千円:B
 ・用地管理システム保守管理委託費         504,000円
 ・用地管理システム更新料(Windows7への対応更新)
                                262,500円
 ・用地管理システム修正料               157,500円             
非常勤職員(5名)        〔1〕+〔2〕=9,010千円:C (報酬等)                   
 報酬     1,558千円×5人=7,790千円;〔1〕 
 (共催費)
 保険料    244千円×5人=1,220千円:〔2〕

非常勤職員の概要

 公共事業には、事業用地の確保が不可欠である。
 用地交渉業務においては、近年の相続関係の複雑化に伴い相続関係人への説明が多く発生するなど、事務事業の増加が顕著である。
 また、用地買収にあたっては、事前の現地境界立会に伴う関係者の調査、交渉の事前準備、各種データの管理などの内部作業に職員が従事する度合いが多く、随時発生する対人関係の用務が多い業務の性質上、内部業務に割くことの出来る時間が不足気味であり、用地交渉、関係機関との協議等に支障をきたしている。
 そのため、事業の補助を行い、職員の事務処理の円滑化を図り、用地取得業務に集中できる環境にづくりを行う。

非常勤職員の職務内容

(1)現地立会の図面照合、名簿作成、配布資料等の準備作業
 (2)資料整理、用地データ管理・入力作業
 (3)用地交渉用の資料準備作業(補償金算定補助、交渉資料準備)
 上記の業務のため、東部県土:2名、八頭県土:1名、中部県土:1名、日野県土:1名の計5名非常勤を雇用する。

用地管理システムの修正について

 用地管理システムは平成19年に導入されて以降、短縮化・情報の一元管理により、迅速化・的確性を向上させた。

 しかし、用地管理システムは、まだ発展の段階であり、作業の効率化・スリム化に向けて、システムの修正・改善を行うべきシステムである。
 今回の修正内容は、平成20年度において通達された、「公共事業に伴う立木補償の取扱いについて」に基づく契約書の追加であり、現在の用地管理システム導入前の契約形式であることから、現在未対応である。
 また、頻繁に行われる契約形式であることから、システムの修正を行い、作業の効率化・作業時間の短縮をはかるものである。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

用地職員に対して、年数回研修会を開催し、用地取得・損失補償について指導・調整を行ったほか、国土交通省所管の国有財産の管理・処分等を行った。
 また、用地取得業務を効率的に行えるように用地システム等の管理業務に従事した。

これまでの取組に対する評価

用地職員が専門知識を身につけること及び用地取得・損失補償が適正に実施されること等に寄与した。
 平成19年用地管理システムの導入により、作業効率は飛躍的に向上した。しかし、用地管理システムはまだまだ発展段階にあるため、より効率的に業務を遂行するため、システムの修正・改善をしていく必要がある。

財政課処理欄


 非常勤職員の配置は認めません。既配置の非常勤職員の活用等、組織内で対応してください。(業務効率推進課査定)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,119 0 0 0 0 0 0 0 1,119
要求額 10,897 0 0 0 0 0 0 45 10,852

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,887 0 0 0 0 0 0 0 1,887
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0