○公共土木施設や農林水産業施設について、災害復旧事業及び災害関連事業があり、被災時には施設の管理等に応じて、採択可能な事業によりその施設復旧を行っている。
○しかし、地域内の共同施設（生活道路、地域所有の用排水路等）の被害については、所有者負担による復旧が必要。
○特に、中山間地域では、過疎化による人口減少により、復旧する際の自己負担が増大するなど地域内の共同施設の施設被害の復旧に手が回らないケースがあり問題が顕在化（平成２３年１０月に実施した県政参画電子アンケート結果より、当該支援制度に対する住民の高いニーズと必要性を確認することが出来た）。