気象情報・公共土木施設災害情報一元化事業/平成２４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算額	1,488千円	10,460千円	11,948千円	1.3人	0.0人	0.0人
24年度当初予算要求額	3,318千円	10,460千円	13,778千円	1.3人	0.0人	0.0人
23年度６月補正後予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１．事業概要

○大規模災害発生時の初動体制として、県土整備部の従来から用いていた体制・行動マニュアルを点検・見直。平成23年9月から改訂版の行動マニュアルを施行し、大規模災害発生時の初動体制として、部内に一元化した組織“県土整備部災害対策室”を創設。危機管理局の災害対策本部の下部組織として、主に公共土木施設の被災状況の情報収集、応急対応や災害復旧事業の申請準備等に寄与する。

○県土整備部災害対策室のメンバーは、県土整備部長、次長、技術企画課長、及び部内各課から招集されるスタッフの概ね15名程度。

○そのうち、コアメンバー10名程度を一箇所に常駐させ、集中的かつ一元的に気象情報・公共土木施設災害情報を収集し、業務の効率化・迅速化を図る。

⇒　現在、県土整備部内の各課職員が行っている情報収集業務・対応検討業務を軽減し、スマート県庁5・5プロジェクトを推進。

○このために、必要となるスペース、各種情報収集装置及び関連機器等を整備するもの。

２．事業内容

○県土整備部災害対策室のコアメンバー10名程度が常駐するスペースの確保と、効率的な業務推進に必要不可欠な各種情報収集装置及び関連機器等を整備。

⇒　県土整備部災害対策室の事務スペースを県庁本庁舎5階（現：県土整備部協議室）に設置。

３．必要経費

○備品購入費：1,503千円　・TVモニター、設置台＿1,223千円（408千円×3セット）
　・ホワイトボード＿280千円（1式:印刷機能付）
○配線工事費：865千円
　・TV・Net等接続工事費＿865千円（1式）　等の予定
○別枠標準事務費：950千円（連絡調整費等）

４．現状と課題

○大規模な地震災害が県内で発生した場合を想定し、「鳥取県地域防災計画」に基づき、県土整備部内各課及び各県土整備局等において個別に『危機管理マニュアル』を作成し、行動フロー、連絡系統、業務分担等を定めている。

○また、『危機管理マニュアル』に記載のない風水害等（雪害を含む）についても、部内各課及び各県土整備局等において個別に『異常気象時における勤務要領』等を策定し情報収集や監視などの対応（待機等）。

○大規模災害(地震・風水害等)発生を想定した各所属の行動マニュアルについては既に策定されており、部内各課及び各県土整備局等の個別の業務分担・連絡体制（所属毎の体制）は整備済みだが、『県土整備部全体を包括した体制』は明確化されてなく、大規模災害発生時の初動対応に支障をきたす恐れがある。

○このため、平成23年9月から行動マニュアルを改訂し、大規模災害発生時の初動体制として、部内に一元化した組織“県土整備部災害対策室”を創設することとした。

⇒　災害発生時において、県土整備部内で各課対応となり、「誰が」・「どのような対応をするのか」等の業務分担を定めていないことから、初動時の即時対応に混乱を招く恐れ。

○災害対応は、予測不可能かつ通常業務以外の側面が大きい。

⇒　危機管理局および県民等に提供する情報について、地震・気象・水防等に係る情報と土木施設災害に係る情報を県土整備部内各課が各総合事務所県土整備局から情報収集しており、トータルすると相当な人役・時間を要している。このため、現時点においては、公共土木施設を所管する県土整備部が、対応する必要がある。【当該要求の必要性】

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	3,318	0	0	0	0	0	0	0	3,318

区分	事業費	一般財源
計上額	1,338	1,338
保留	0	0
別途	0	0

気象情報・公共土木施設災害情報一元化事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１．事業概要

２．事業内容

３．必要経費

４．現状と課題

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)