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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建設業指導監督費
事業名:

建設業経営支援事業

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県土整備部 県土総務課 建設業担当  

電話番号:0857-26-7454  E-mail:kendosoumu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 9,540千円 8,046千円 17,586千円 1.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 16,000千円 8,046千円 24,046千円 1.0人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 15,860千円 7,988千円 23,848千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:16,000千円  (前年度予算額 15,860千円)  財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業目的・概要

長期にわたる公共事業費の減少に伴い、建設業を取り巻く環境は非常に厳しい状況である。しかし、建設業は、県民生活を支える社会基盤の整備、災害発生時の応急対策や除雪を担うなど重要な産業であり、建設業を健全な形で維持していくことは、県政にとって重要な課題である。

     このため平成22年10月に「鳥取県建設業の経営活性化アクションプログラム」を策定し経営改善、企業連携、雇用確保等の取組を行う建設業者等に対し支援を行うこととしており、本事業を実施するものである。

2 現状と課題

本県では、民間の建設投資が少なく、公共事業費減少が建設業者の経営状況に大きく影響を及ぼしている。
公共事業費の推移
区分
H10年度
H23年度
減少率
鳥取県公共事業費
1,658億円
547億円
67.0%

企業倒産に占める建設業者の割合
区分
H12
H14
H20
H22
全業種
78件
83件
91件
37件
うち建設業
21件
45件
38件
16件
建設業倒産割合
27%
54%
42%
43%

3 事業内容

(1)経営改善セミナー 540千円(540千円)
  〔1〕建設業を取り巻く環境が厳しい中で、自社の経営状況を 正確に分析し、経営基盤強化など経営戦略を立案するための基礎知識を習得するセミナーを開催

  〔2〕年4回開催
     【講習内容】 経営状況の把握、経営の集中・企業連携、雇用確保等
(2)専門家相談経費補助 6,000千円(6,000千円)
  〔1〕自社の経営分析、経営活性化方策の選択、新分野進出などの経営活性化を支援するため、専門家の指導助言経費(謝金、交通費)を補助
  〔2〕補助率 10/10(限度額500千円)
(3)合併経費補助 6,000千円(6,000千円)
  〔1〕事務経費を補助して、財務改善や経営基盤強化に有効な企業合併を支援
    【対象事務経費】 会計処理、商業登記、公告等合併契約締結後の経費
  〔2〕補助率1/2(限度額750千円)
(4)建設業離職者教育訓練給付事業 3,000千円(3,000千円)
  〔1〕公共事業の減少により建設業関係者の倒産、リストラが見込まれることから、建設業関係離職者の資格取得を促し、建設業関係以外への再就職を行いやすくするため、建設業関係離職者に対し資格取得経費の支援を行う
  〔2〕補助率4/5(上限60千円)
(5)標準事務費 460千円(320千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

経営活性化に取組む建設業者等を支援するため「鳥取県建設業の経営活性化アクションプログラム」を策定した。

これまでの取組に対する評価

長期にわたる公共事業費の減少に伴い、建設業を取り巻く環境は非常に厳しい状況であるが、建設業は、県民生活を支える社会基盤の整備、災害発生時の応急対策や除雪を担うなど重要な産業であり、建設業を健全な形で維持していかなけらばならない。そのために、関係機関と連携を図り、必要な支援を実施することが必要

工程表との関連

関連する政策内容

建設業の経営健全化の推進

関連する政策目標

建設業の経営基盤の安定と新分野進出の促進


財政課処理欄


 建設業者等の経営改善や離職者等に対する支援の必要性については理解しますが、これまでの実績から、建設業者等のニーズに即した事業となっているのか疑問です。
 支援の在り方について、抜本的な見直しを検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,860 0 0 0 0 0 0 0 15,860
要求額 16,000 0 0 0 0 0 0 0 16,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0