事業名:
道路占用台帳システム入力事業
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県土整備部 中部県土整備局 維持管理課
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
24年度当初予算要求額 |
1,928千円 |
1,609千円 |
3,537千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度6月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:1,928千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
一般事業査定:ゼロ
事業内容
1事業概要
県管轄道路の占用情報を一元的に管理する道路占用台帳システムを活用し、今後の占用関係手続き処理の迅速化を図るため、情報入力に必要な非常勤職員を配置する。
・道路占用台帳システムはH17年度に構築され、本年度道路施設情報を網羅する道路台帳と連携した電子データのシステム化を行った。
・現在まで、このシステムへの情報入力を進めてきており(H15年4月〜H20年12月のものは概ね入力済)、また、過去5年間(H19年度〜H23年度)の情報は本年度末までには道路企画課で入力する予定であるが、それ以前のデータがまだ大量に未入力となっている。
・平成24年度からの新規占用案件、更新案件についても大量に入力が必要であり、現在の職員では対応ができない。
2事業内容
占用申請書類に記載された文字情報(占用場所、占用物件の構造、占用期間、道路の復旧方法、占用料等)の入力、添付資料(平面図、設計図、占用面積図等)のPDF化・システムへの貼り付けを行う。
【平成24年度に想定される業務量】
1,749件の申請書類のシステム入力が必要である。
(1)過去の未入力件数:875件
(内訳)道路法第32条関係 768件
道路法第35条関係 107件
(2)平成24年度に新たに入力が必要となる件数:874件
(内訳)
新規申請件数 302件(32条関係291件、35条関係11件)
更新申請件数 572件(32条関係のみ)
※件数はH22年度の実績件数としている。
3事業実施期間
平成24年4月〜平成25年3月
4事業の効果
(1)占用案件の進捗管理の円滑化
占用期限の確認、占用料の徴収状況、着手届、完了届の状況確認が容易となり、更新漏れや調定遅延等事務手続きの適正化に資する。
(2)占用案件の検索、周辺道路情報の確認の円滑化
道路工事等であらかじめ確認が必要な占用情報(地下埋設された上下水道等)がただちに確認でき、占用物件の移転手続き等の課題を適確に把握することが可能となる。
特に過去の申請書類は保管場所が執務室にない現状であり、スピーディーな確認が容易となる。
(3)占用手続き書類作成の円滑化
申請書の審査表や許可書の発行がシステムからそのまま印刷可能となり、書類作成の手間を省くことが可能となる。
5必要経費
(1)事業に必要な非常勤職員数:1名
(算定根拠)1,749件/(8時間×17日)=12.9か月
※1申請当たり1時間(書類確認作業、文字情報入力、図面のPDF化)として算定
(2)経費:1,928千円
(内訳)非常勤職員報酬 1,558千円
共済費 244千円
PCリース料 126千円
財政課処理欄
非常勤職員の配置は認めません。既配置の非常勤職員の活用等、組織内で対応してください。(業務効率推進課査定)
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
1,928 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
1,919 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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0 |